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| 2007年06月15日(金) | やっと出番ですか！？ |
読売ONLINE：自治体破たん防止へ、財政健全化法が成立
公的部門についてもやっとこれで民間と同じく連結決算の概念が導入されるようになります。これまでは一部先進的な地方自治体がその出資する公益法人の債務なども加えたものを公表していましたがあくまで任意の扱いでしたから財政状況が悪い自治体ほど本体で借金を抱えず、民間企業で子会社にあたる公益法人・外郭団体に借金を背負わせる。
これにより地方自治体は本体は指標に抵触するのを逃れることが出来ました。いわゆる地方自治体の「飛ばし行為」です。
今回の法律では
�ー村狙峪�比率（以前の実質収支比率に相当）
�∀�結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）
��実質公債費比率
�ぞ�来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の準財政規模に対する比率）
を定めてこれに一つでも抵触した場合、財政健全化計画を定めて議会の承認を得ると言うことにしています。つまりはこの計画を議会で承認すると言うことは議会に連帯責任を負わせて後でそれが不調になっても首長と職員が勝手に決めたことで自分は知らなかったと地方議員が言い訳するのを抑制する効果があります。
民間企業では当たり前の話ですが公的部門においては画期的な話です。ただこの法律の施行により北海道の旧産炭地の歌志内市など次々と財政破綻をカミングアウトし財政再生計画を策定、申請せねばならない自治体が続出する気配が濃厚です。
これにより各地方自治体の議員に対して財政感覚を求める声が盛り上がってくれれば良いのですが。
岡村まさお
