福島、和歌山、宮崎県などで談合事件が相次いだことから総務省、国土交通省がまとめた談合防止策として全市町村で一般競争入札を実施するようマニュアル作成中とのこと。　

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021601000648.html

　驚きなのは昨年4月の段階でも一般競争入札を導入しているのが未だに市町村の47％、残り53％つまり半分以上の市町村が指名入札などをおこなっているということです。この財政難の折にです。

　しかもこんな大きな記事になっておりますが内容的には実に当たり前。ずっと以前から言われて来たことをマニュアルに記載するだけ、しかもそれはあくまで任意ですから違反したとて別に罰則があるわけでもない。

　深読みすれば総務省・国土交通省の官僚のアリバイ作りに過ぎません。バブル崩壊後、景気をソフトランディングさせるため全国の自治体に対して総務省はどんどん公共工事を行うように指導してきましたが「機を見るに敏」な彼等のこと、今更のようにこのようなことを行う。バブル崩壊局面での公共工事拡大に対して土木建築業に新規参入してきた業者はいい面の皮です。

岡村まさお