横浜市がまとめた将来推計人口によれば2020年に人口ピークを迎え、生産年齢人口のピークは来年であるとのこと。相模原市も人口のピークは2021年と見られていますので似たような人口動態です。生産年齢人口が減少するということは税収の減少に直結すると共に高齢者世代を支えるための負担増大を意味します。益々税金の使い道を厳しくチェックする必要があります。

　横浜市はこの問題に正面から立ち向かい着実に変わりつつあります。相模原市はどうなのでしょうか。合併にかこつけて問題をウヤムヤのままに当分放置され、気付いた時には手遅れと言う事態になるのではないかと危惧しています。

岡村まさお