相模湖町は「住民投票で単独町政の継続」を選択しました。しかしながら相模湖町は津久井4町の中で最も財政基盤が苦しい地域。やはり今後の住民の高齢化や情報化投資・ゴミ処理など高騰化する行政コストを考えればそこが単独でやって行けるのかと考えればかなり難しいと言えます。

　それだけの覚悟があるなら先般の相模湖町長選挙の時にこそ発揮して岡本候補を当選に導いて欲しかった。終わったことを行っても仕方ありませんが。住民投票は法的拘束力を持たないのでその投票結果に従う義務はありませんが一応の単独町政のシュミレーションも行わなくてはなりません。
　
　かつて極度の経営不振で倒産しかけた日産。「ゴーンマジック」と言われますがゴーン改革直前の1995年3月決算の売上高は3兆4千億円、経常赤字は610億円。そして2003年3月決算の売上高も3兆4千億円。しかしながら経常利益は2,930億円。

　その復活の秘訣は高い収益率にあります。売上高に占める売上総利益即ち粗利の割合を売上総利益率と言いますが1995年のそれが12.2％に対し2003年には21.5％と利益率が2倍近く改善しています。つまり売上高は増加しなくても原価管理をきちんと行い余計な経費や外注費・材料費・労務費などを削減することにより高収益体質に転換し、復活を遂げたのです。

　この手法は自治体経営にも応用できます。税収が伸び悩む中で経費の削減や事業の精査による取捨選択などにより自治体の機構を縮小することにより効率化と財政改革を一挙に行うことが出来ます。お手並み拝見というところです。　

岡村まさお