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放送法（1950（昭和25）年4月制定）第３２条第１項には
「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、
ＮＨＫと受信契約をしなければならない」
と定められています。
したがって、テレビをお備えであれば
ＮＨＫを見る見ないにかかわらず、
受信料をお支払いいただくことになります。
（ＮＨＫホームページより）
「ＮＨＫ受信料」とは、
すべては、公共放送の公共性・公平性を維持するためのシステム。
だそうです。
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昨年からずっと吊るし上げられているＮＨＫ。
老害幹部どもや、着服プロデューサーや、政治部と政界の癒着…
そういえば、去る大晦日、
紅白歌合戦裏のバラエティ番組で、あの長井秀和に…、
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「この番組の裏では、ＮＨＫが
人気アーチストや大御所の歌手を集めて、
年末恒例の歌合戦を繰り広げている。
だがＮＨＫ、よく聞け、
お前等が今すぐにしなければいけないのは、
紅か白かを決める事ではなく、
白か黒かをハッキリさせることなんだー！！！」
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と、見事なネタにされてしまったＮＨＫ。
ま、不祥事・老害幹部連中は問題外として、
みなさん、どうでしょう？
この「受信料」というシステム。
この受信料に関して、今不払い運動が起きてますね。
さらにはＮＨＫっていらねーよ！とも云われてますね。
ちなみに俺は学生の時から受信料拒否でした。（下記の理由ですけど）
今はＮＨＫはおろかテレビを見てないんで絶対に払いません。
受信料、そしてＮＨＫ、
どうしたら納得いくのでしょう？
ハラなりに、考えてみました。
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では、受信料制度に納得いかない点として
云われていることは何でしょうか？
「支払拒否」「不払運動」の根源にあるのは、要するに
月々※１３４５円分の公共性の押しつけなんですね。
※１月分の口座振替額（訪問集金は月１３９５円）基本は２ヶ月分２６９０円を払う。
※上記に関して以下同じ
１．選択権のない契約がそもそも時代錯誤。
そもそも「見る見ないに関わらず」という選択肢を許さない制度が時代錯誤。
現代は対価意識が強い。見ないものに金を払うということに拒否感がある。
テレビも電話もネットも保険も、個人で必要な分を選べてその対価分を払う時代。
有無を云わさずテレビがあれば納めろというのは、時代錯誤だし公平でない。
いっそ税金だとした方が分かりやすいが、そうすればもっと世間の風当たりは厳しくなる。
ヘタな番組創ろうものなら一斉に叩かれるだろう。でも今より良いモノ出来たりして。
２．ソフト（番組）には払うが、ハード（ＮＨＫ）に払う気なし。
ＮＨＫは、ガス・水道・電話といった公共インフラと同じではない。
「番組視聴というソフトへの対価というより、公共放送が視聴可能な状態の安心感に
払う料金」という考え方が受信料にはある。ライフライン料金と同様の考え方だ、
別にそれほどまでして一律に国民全員が、１３４５円分の公共放送を
必要としているだろうか？ＮＨＫなくても民放ニュースあるし、趣味番組はビデオ借りるし･･･
実際に「無くても困らない」という人は多い。その時点で公共料金としての性格に「？」である。
少なくとも月１３４５円は高いと感じる。ガス・水道・電話とは違うのだ。
３．プロデューサーの懐に払いたくない。
これは何も云う事はないでしょう。
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そもそも、
なんで受信料というシステムなの？
１．税金使えば「国営放送化」する。
戦時中、日本軍が負けているのに「勝ち続けている！」と放送したというアレですよ。
学校の歴史の時間に聞いた事があります。今の「北朝鮮中央放送」みたいなものです。
ああなりたくないってことですよね。
２．広告収入にすれば、視聴率優先の番組になる。
現代文化・流行に即した番組内容になって、伝統文化や一部の人のための趣味番組が
成り立たないとのことです。だから放送法でＮＨＫはコマーシャルが禁じられてます。
３．ペイパービュー方式にすれば、視聴格差を生む。
お金がある人だけに番組の選択肢があり、お金のない人は見る事が出来ない。
一部の人だけがお金を払い一部だけが見る放送というのは、公共性に欠ける。
緊急を要するニュースや身障者向けのサービスに一々お金をとるのもどうか。
ということです。
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え〜、上記について、
見解を述べますとですね…
上記１の「国営放送化を避ける」について
特殊法人であるＮＨＫは結局、国会での予算承認が必要であり、「政治部癒着だ！」
とか云われている政治圧力に弱い現状で、月1390円分の受信料を徴収してまで
維持しなければならない公共性とは何なのか？いっそ税金にしちゃえば？
上記２の「視聴率優先編成を避ける」について
伝統文化や一部趣味番組、または身障者や高齢者向け番組を放送する局が
存在しなければならないのは賛成。しかし、身障者等へのサービスは公共料金でやるとしても、
伝統芸・一部趣味番組はやはり見たい人だけが対価を払うべきではないか。
公共放送として押し付けなくとも、見たくなったときはビデオ借りて見ようとするし、
経営的に可能であれば、番組視聴料をとってそれを財源にして制作して売ればいい。
あと、ドラマや歌番組、プロ野球中継、オリンピック中継は民放でも出来る事。視聴率番組だ。
これらは全くもって受信料で制作する必要は無い。それらを手放して受信料を下げてほしい。
上記３の「視聴格差を避ける」について
個人の収入差による視聴内容の格差を指摘するなら、現状の受信料システムの、
個人の収入差に関わらず一律料金設定というのはそもそも不公平なのではないか？
所得税の累進課税的考え方でないと公平とはいえないか？
あくまで揚げ足取りな意見ですが。
これも同様。上記２のような番組や災害時を含めたニュースなどの公共性が必要な
ものだけを受信料にすればいい。視聴率番組や、特に一部趣味番組なんかは
ペイパービュー方式や、番組視聴料という形にするべきである。その分受信料を下げる。
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結論。
月々１３４５円一律負担受信料システムを、
Ａ．格安の受信料（国民一律負担）
Ｂ．番組別視聴料（見たい人だけ見たい番組にお金を払う）
（もしくはＢを広告収入放送にする。※放送法改定の上）
この２本だてにするのだ！
Ａの格安というのは、
絶対にＮＨＫでなければ出来ない公共番組だけに絞って
その制作費だけを国民負担とする意味である。月々２００円〜５００円ぐらい。
ニュース（災害時・緊急時を含む）、身障者・高齢者向け番組、国会放送などに絞る。
放送時間帯も朝から晩までではなく、時間を限定して放送する。
Ｂは、要するにＢＳや、スカパーなどの民間ＣＳと同じ有料課金放送である。
視聴率優先系の番組は、こちらの財源で制作するのだ。
今やデジタル放送時代なわけだから、番組で切ることは可能なはずだ。
「甲子園セット」「オリンピックセット」「プロ野球セット」「大リーグセット」
「趣味番組セット」「教育セット」「伝統芸能番組セット」「韓流セット」
という形で売ればいいのだ。「オリンピックセット」なんて、少々高くても
大会前には殺到して売れるんじゃないの？「韓流セット」もしかり。
これらの番組を、何も一律負担の受信料で制作しなくてもいいだろう。
制作費高いから、受信料に入れると跳ね上がるし、やっぱＢかな…
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どうだろう？
こうなると、受信料は払わなければならないものと思える。
ま、当然、制作費着服などという問題が無いものとしてだが。
ＮＨＫ、ここまでやらないと、国民は納得しないぞ。
でも、エビジョンイル一味を顧問にしようとした橋本ってのが会長でいる限り、
駄目なんだろうな、やっぱり。
050204
taichi
...
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AIR〜the pulp essay〜＿ハラタイチ
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