イージス艦問題が思わぬ方向に
　飛び火しそうな雰囲気だ。

今　たいへん忙しいところなんだけで
見逃せない記事を見ちゃったので…
（見なきゃよかった…　(＾＾；)）

防衛省が、捜査権のある海上保安庁（海保）の捜査前に
航海長から事故に関する聴取を行っていたことが｢露見した｣
のが、発端である。
３幕仕立てで、お読み下だされ。
（こんなことしてるから　
　時間がかかる…　(＾＾；)）


＠まず第1幕は、上の事実を
　防衛省の次官が認めたこと。

＞航海長聴取「海保が了承」、虚偽の疑い
　　…防衛次官　 イージス艦衝突

海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、
防衛省の増田好平次官は２７日夜、同省内で記者会見し、
あたごの航海長（交代前の当直士官）をヘリコプターで同省に運び、
事情聴取した経緯に関し、海上保安庁の了承を事前に取っていたという
自衛官の報告に虚偽の疑いがあることを明らかにした。

防衛省の事実関係に関する発表が二転三転していることに加え、
情報の隠ぺいがあったとの見方も強まり、野党側が
石破防衛相の進退問題で攻勢をかけるのは必至の情勢だ。

次官は記者会見で、事故発生当日の経緯を調査した結果について説明した。　　　　　　　《中略》
この航海長からは、同日午前１０時から、石破防衛相、増田次官、
斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長ら複数の防衛省首脳が聴取を
行った。　　　《後略》（2008年2月27日23時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080227-OYT1T00639.htm?from=top


＠第２幕は、間奏曲か、
　おとぼけ次官　あるいは　大ボケ次官の独演会

「状況把握のために呼んだが、　…
　どういう内容かも覚えていない」

おいおい、ダイジョブかぁ！？


＞あたごの衝突事故から約６時間後の１９日午前１０時前、
海上幕僚監部が航海長をヘリで東京に呼んだ事情聴取は、
大臣室で石破氏と増田次官のほか、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治
海上幕僚長ら４首脳が行っていた。

増田次官は
「状況把握のために呼んだが、
　誰が大臣室に呼んだかが分からない。
　どういう内容かも覚えていない」と話した。

http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270378.html


＠こういうおバカなことをやってる内に
　第3幕　ついにやってきた　本音というか
　火事場泥棒的発言が、あのサンケイから…

一見もっともそうな論理にだまされちゃぁ
なりませぬ。
この議論の行く着く先は、｢憲兵隊｣の復活だ！

軍隊に関する事案は、｢憲兵｣の職掌という
これが怖い。
拡大解釈の果てに、東条の｢憲兵｣が
多くの市民、政治家まで弾圧していった歴史を
忘れてはいけない。


　防衛庁から防衛省に
　　　次は
　警務隊から憲兵隊に？？？



＠　航海長聴取は問題なのか
2008.2.27 22:18

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、
防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長を
ヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを
一部のメディアや政治家が問題視している。
だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは
鉄則である。
今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を
批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべき
なのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。　
　　

防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、
事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約１時間にわたり聴取し、
再びヘリであたごに戻した。

艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である
当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。
　　　《中略》
医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師ら
に事情を聴く。
隠蔽するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、
通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。
例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、
新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。

航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに
起因する。
実はこちらの方が格段に深刻だ。
海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず
とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが
慣例化しているからだ。
　　《中略》
ドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は
国際的な常識だ。

米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される
指揮官が調査を統率する。
調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。
必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下
の法務官が裁判の準備・進行を務める。
この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。

部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に
見られるような「情報の錯綜や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）と
いう。

今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力は
した。
だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど
事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に
公表してしまった。
情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、
一部は起因している。
　　《中略》
司法警察が事実上の国軍を取り調べる、
国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に
思っていない証左である。

憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、
防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。
しかも、
「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の
　権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。
軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を
歩み続けるのだろうか…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080227/plc0802272220011-n1.htm

もうちゃ箱主人