〜ということを、思い出させる記事である↓。

バブル期のツケ廻しで経営難に陥っている各地の
土地開発公社を救済するため、
自治体が公社保有の塩漬け土地を買い取る動きがあるそうで
所要資金が、なんと１．３兆円！
　すべて、税金である。
しかも、これは、まだほんの一部とある。

元はといえば、２０年以上前からの、ツケ廻し。
責任者は…　
　だれも、いな〜い。

まだまだ、同じようなことが、隠されているのではと
　思えてならない。

｢地方にできることは地方に｣なんて論理は虚しい空論と思う。
一握りのボス支配のもと、同じような事件が、何度
　繰り返されたことか。

Ｗｅｂで見つけた関連図書↓も、読んでみたい。（今はムリだけど）


＞土地公社救済に１．３兆円　２０９自治体が計画
2007年09月09日

　経営難に陥った土地開発公社を救済するため、自治体が
　公社保有の土地を買い取る動きが加速している。
　Ａ新聞の調べで、２０９自治体が国の支援を受け、
　全国の公社が保有する土地保有高（０５年度末）の４分の１に
　あたる計１兆２８４５億円分の土地を０５〜１０年度に
　一挙に買い取る計画を進めていることがわかった。
　財源として５０００億円を超す地方債発行を計画している。
　もともと買い取る約束の土地だが、長年放置した「塩漬け土地」の
　清算が自治体本体の財政を圧迫するのは必至だ。

　財政支援を盛り込んだ総務省の「土地開発公社経営健全化対策」に基づき、
　０５年度以降に経営健全化に取り組む福島、茨城、静岡、愛知、香川、
　長崎６県と１１政令指定都市、１９２市区町村の計画をＡ新聞が入手、
　分析した。

　これら自治体が設立した公社の土地保有高（０５年度末時点）は
　２兆３１１６億円。５年以上保有する「塩漬け土地」が約８割を占める。

　保有高のうち５６％、１兆２８４５億円分の土地を買い取る計画だ。
　全国の１１２９公社（０５年度末）の全保有高５兆１２３２億円を
　分母にすると２５％にあたる。 　　《後略》
http://www.asahi.com/politics/update/0908/OSK200709080074.html



＠参考文献
『土地開発公社―塩漬け用地と自治体の不良資産』
　　山本 節子 (著) 築地書館 (1999/03)
内容（「BOOK」データベースより）
不良債権をかかえているのは銀行、ゼネコンだけではない。
自治体が土地開発公社を使ってかかえこんだ不良資産発生の
しくみと現状を10年にわたる調査で刻明に描く。
自治体を財政破綻に導く土地問題を正面から捉えた初の書。
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目次

第1部 公拡法の研究
　　(見えない組織　公拡法の研究)

第2部 土地開発公社の研究
「塩漬け土地」にきしむ財政　―川崎市のケース
自治体の契約違反　―茅ヶ崎市のケース
ゼネコン救済の緑地買収　―鎌倉市のケース
ハマの情報非公開　―横浜市のケース
タダの土地に払った１２億円　―葉山町のケース
「北の大地」の苦悩―　北海道、札幌市のケース
誰が公社を監督するのか―　その他のケース)
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ＰＳ：数日前の新聞記事に
　足利銀行元役員数人が自宅を売っての弁済というのが
　あったが、ここでも
　バブルの清算が終っていないことを印象ずける。

もうちゃ箱主人