合併後の2007年4月に執行された選挙から、初めて制度ができた選挙費用を市が補助する制度の選挙公営制度。
支出の違法性、不当性を指摘して監査請求をし、その後裁判をしてきました。

昨年、京都地裁での判決が出され、一部返還を求める判断がされました。
その後、車の賃料についての部分を不服として、大阪高裁に控訴したというものです。
明日がいよいよ判決言い渡し日です。

高裁での主張は、主にレンタカーに関わった内容です。

車の賃貸料が、選挙期間以前は無償で選挙期間は公費の上限額での請求となっています。この点に関わり、高裁の判断を求めたのです。

通常、レンタカーを借りる場合、無償と有償期間での契約ありえません。
公営制度は、選挙期間のみ公費負担される制度であり、選挙期間以外は私費負担という制度です。

また、公費負担のない隣の精華町の選挙においては、市の選挙で請求されている1日15300円での請求となっていません。

公費負担の在り方、請求する候補者、業者の姿勢を求めての行動でした。

裁判所の判断は如何に・・。またご報告します。

木津未来会議