朝刊の７面のそう大きくない記事だったので見落とす恐れもあった。
呆れた。
財源がないのをどうしてくれるんだ、と福田翁は言うが、
貧しい庶民から搾り取ることばっかり考えてないで、
身近なところからちゃんとお金の使い道を考えろ、ってんだ。
庶民いじめの福田内閣ってレッテル貼ってやるぞ。


　　　　　道路財源支出先５０法人、５５５億円ため込む　

　道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。

　５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入額の合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。

　内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。国交省によると２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計１２４億円に達した。

　５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万〜１８００万円だった。

　道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。


新聞記事に私が希望するのは、勉強不足の庶民にもわかるように
問題はここにあると明示するような書き方をしてほしいということだが、
何か資料提示だけで、問題点をぼかしたような書き方である。
要するにこういうこと？

国交省の天下り役員の多い法人に莫大な道路財源が流れ、
天下りに高額報酬を支払い続け、さまざまな無駄遣いをしたにもかかわらず
なお５５５億円ものカネが余っていることがわかった。

> ５０法人を数年内に半減する方針だ。

つまり、半分は要らない法人だったことになり、
要らない法人にカネを垂れ流していたということだ。

> 限度額を超えた内部留保の扱いについては、
> 国庫へ返還させる方向で調整している。

なーにが「調整」だ！
去年のうちに返してないなら犯罪だ！

一昨年度決算のはずなのに、今ごろ明るみになるのも不思議だ。

政府は暫定税率維持を叫ぶ前に、埋蔵金発掘を徹底すべし！


毎日jp が対策案をより詳しく伝えてくれていた。

与党のプロジェクトチーム（座長・佐田玄一郎前行革担当相＝自民）は同日、必要以上の内部留保を国庫に返還させることなどを柱とした改革案をまとめており、公益法人の「埋蔵金」が、国庫に戻る可能性が出てきた。

（中略）
与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、基準を超える額に加え、基準以内でも不要なものは返還させるとしている。

　ＰＴはこのほか、
（１）道路特定財源から５０法人への支出（約６７０億円）を半減する
（２）競争性のある入札方式を増やし随意契約を減らす
（３）常勤役員数と役員報酬を削減する
ことも求めた。
やむを得ず随意契約を結ぶ場合も「（随意契約を結ぶ）対象法人の数を１０団体未満に抑える」（佐田座長）という。

　５０公益法人のあり方をめぐっては、国交省の改革本部も法人数の半減などを打ち出しており、最終報告を今月中にまとめる方針。佐田座長は「国交省案が不十分な場合はさらに意見を申し上げる」と述べた。