国会で暫定税率継続か廃止か、という論議が始まっているようだが、
少なくとも、この暴騰の間はちょっと外してもらってもいいんじゃないか、
というのが庶民の感覚である。
また２、３カ月前の水準に落ち着いたら、元に戻して、
それから「暫定」なんだから改めて議論してもらえばよい。
もちろん、いろんなところで税金を取られて、
政府自らも、官公庁も、無駄遣いばっかししてきたことを知らされてるので
野放図な課税には大反対である。
今までの無駄遣いへの反省なく、今までどおり無駄遣いするのなら、
今までどおりの課税などもってのほかである。
無駄遣いをしっかり粛正して、教育や福祉など、使うべき所にしっかりと
配分して、庶民に納得のできる使い道を示した上で、
どういうところにどれだけ課税するかを決めてほしいものだ。

ガソリンの暫定税を廃止したら財源はどうするんだ？　とうるさい。
道路くらいだったら、しばらく我慢すればいいんだけどね。。。
自民党が土建屋にゴマをするために必要な財源なのだったら、
もちろんそんな財源は知ったことじゃない。
国民から集める財源じゃなくて、自民党が拠出すべき財源だ。
（しかし、実際、長年の地方での自民党信奉というのは、つまるところ、
　税金を利用しての地方へのごますりによるものだったのでは、、？）
自民党は地方が困るぞ、と繰り返している。
どんな風に困るのか、どうも我々にはわかりにくい。

とにかく「正当な」財源に困るのだったら「暫定」に頼るのがおかしいし、
それよりまず、あの莫大な「消費税還付」なるものを廃止したら？
と、最近常々思っていたのである。
しかし、いまいち理由付けがよくわからない「消費税還付」である。
どう考えてもおかしいのに、なぜまかり通っているのか、不思議である。
さっき改めて検索してみて、「輸出企業に消費税が還付される仕組み」
というPDF ファイルを見つけて読んでみた。

そこにはまず、普通の消費税の仕組みが書かれていた。

４　消費者　　１０００００円で買う。　税５０００円は小売業者に。
３　小売業者　１０００００円で売る。　税５０００円を預かる。
　　　　　　　　７００００円で仕入れ。税３５００円は卸売業者に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　差額１５００円を納税。　
２　卸売業者　　７００００円で売る。　税３５００円を預かる。　
　　　　　　　　５００００円で仕入れ。税２５００円は製造業者に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　差額１０００円を納税。
１　製造業者　　５００００円で売る。　税２５００円を預かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００円を納税。

あ、な〜るほど、こんな風に分けられて我々の消費税が納税されるわけね。

しかし、輸出品の消費税は、実に微妙な話になる。

３　輸出業者　１０００００円で売る。　　税　　　０円。
　　　　　　　　５００００円で仕入れ。　税２５００円は製造業者に。
２　下請業者　　５００００円で売る。　　税２５００円を預かる。
　　　　　材料を２００００円で仕入れ。　税１０００円を材料業者に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差額１５００円を納税。
１　材料業者　　２００００円で売る。　　税１０００円を預かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００円を納税。
４　　　　　　　　　　　　　輸出業者に　　２５００円を還付。

これは誰も損をしていない。
輸出業者の仕入れ値の消費税２５００円が堂々巡りするだけだ。

しかし、こうして分析してみてよくわかった。
我々は日本国内で何らかのものを買う限り、消費税から免れない。
輸出業者だって、国内で仕入れる限り消費税から免れない。
それを国内で売ろうが、国外で売ろうが、それは彼らの勝手である。
国内で売れば消費者が消費税を負担してくれるけれど、
国外で売ればそんな保証はない、、、と言うだけのことなのだ。
それは業者の選択であって、国が責任を負うべきものなのだろうか？

輸出業者が材料なり、部品なり、製品なりを買ったのは国内である。
国内での消費については、国内のルールを守らねばならない。
それを売る先を国外にするか国内にするかは、業者の勝手な選択である。
国内にすれば、消費者がちゃんと販売価格に見合う税を預からせてくれる。
しかし、輸出して儲けたい。
そうだったら、それはもう企業の選択の問題であって、
国家がわざわざ親切丁寧に保護してやる必要などまるでない。

とにかく自民党の政策というのは、庶民に冷たく、大企業に甘い。