「弁護士になるための就職活動をする」と聞くと、何のことかと怪訝に思う向きもあるかもしれない。

だが、司法試験に合格しただけで、自動的に弁護士としてのスタートが切れるわけではない。まず、どこかの弁護士会に所属しなければならない。それだけでは勿論駄目で、既存の事務所に「就職」をして弁護士としてスタートを切るのが大多数だ。（もっとも中にはいきなり開業される方もいるが現在は少数である。）

いわゆる大手渉外事務所と呼ばれる事務所が、20名を超える大量の採用者を出すようになったのは、ここ2年くらいのことだ。（現在最大規模の事務所でも、我々の時期は6名しか採用しなかった。）
すると、売り手が圧倒的に有利な市場なのではないかとの疑問を感ずるのは当然である。

現在、司法修習生の数は約1000名である。しかし、実際には裁判官、検察官及び一部の大手事務所に人気が集中する傾向があり、若くて優秀な修習生は、大手渉外事務所、裁判所、検察庁で取り合いになる。一方で、多くの事務所を回ってもなかなか就職が決まらないというケースも出てきているらしい。ロースクール制度が導入され3000人規模に増員することになると、修習生の就職はより過酷になると思われる。

それに伴って、就職活動の開始時期が早まり、事務所によっては弁護士会の取決めよりも早い時期に「内定」を出すところもあるらしい。さらには、合格後すぐ事務所訪問を開始し、修習に入る前に「内定」をもらったとの噂を聞いたことがある。

個人的には、修習に入って実務を経験するまで決められないと思うのが正常な感覚ではないかとも思うのだが、この流れは如何ともしがたい。完全なロースクール制度になれば、修習生の年齢もほぼ揃うので、アメリカのように、有名ロースクールを優秀な成績で出た者は人気の高い事務所へ、という流れができ、必然的に、ロースクール入学が就職に直結することになるであろう。採る側にしてみれば、面接などの主観的な判断よりも客観的な尺度が一つ増えるわけで、これを重視しないわけには行かない。

修習生時代に叔父の事務所を訪問したとき、叔父は、「これまでの時代が一番良かったと思う。君たちの時代は大変だね」と言っていたが、今、その言葉が実感できる。しかし、競争は悪いことばかりではない。アメリカのように、市民がより司法を身近に感じ、企業がより弁護士を有用に使うのであれば、より快適な社会になる可能性もある。

しかし、日本の司法へ与えられる国家予算の少なさは（国家予算の0.39％である！）、どう考えてもおかしい。司法制度全体の改革なくして、企業の自由に動かせる弁護士をより安く雇おうという発想のもとでこの司法改革が動いているのであるとしたら、これは由々しき問題である。別に弁護士あたりの収入が減るというのが問題といっているのではなく、非常に歪んだ形で司法が機能する時代が到来する可能性が強いと思うのである。財務省が裁判官検察官の増員に異を唱えた、との報道がなされ、財務大臣がこれを否定するという茶番劇があったが、憲法をもう一度学びなおして欲しいと切に思う。財務省は、或いは最高裁は、裁判官のみならず、裁判所書記官も足りず、毎日10時、11時までサービス残業を恒常的に行っている現状を本当に把握しているのか、と文句の一つや二つも言いたくなる。