民事問題研究。

賃料に対する抵当権者の物上代位の問題で、転貸や将来債権の譲渡という執行回避手段にいかに対抗するかという最近のホットな論点。

ごく最近の最高裁判例が出ているところで、抵当権の公示がなされているのであれば、その後の将来債権の譲渡に対しては対抗することが出来ると判示している。

判例の調査をかなり詳細にしたおかげで、調査について、一通りのやり方を知ることが出来た。