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沖縄雑感 - 2004年10月07日(木)
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在沖米軍の県外移転・国外移転に向けて日米政府が折衝に入っているというニュースが、ここ最近繰り返されている。沖縄に矛盾や歪みを押しつける今の日本という国の安全保障のあり方が少しでも見直されるきっかけになるのならば、歓迎すべきことだ。
ただし、絶対に気を付けなければならないのは、この「沖縄の負担軽減」を小泉とその内閣の「手柄」にしてはならない、ということである。８月、米軍のヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した時、日本の国政の代表者である小泉内閣総理大臣は、「夏休み」中であることを理由に、関係者と会うこともなく、まして現場に足を運ぶこともなかった。さらに言えば、現在までで、現場に足を運んだ大臣は茂木元沖縄担当相のみである。このことを忘れてはならない。
この先、幸いにして在沖米軍の移転・縮小が進んだとして、そのことを小泉が恥ずかしげもなく自分の手柄にした時は、大きな声で否と言わなければならない。
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