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インターネットと行政 - 2001年05月17日(木)
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突然だけど、インターネットはすごい。
最近の省庁のホームページには大抵「行政文書ファイル管理システム」ってのがあって、
その官庁が保管している行政文書を、キーワードで検索できる。
「情報公開法」と連動して、こういうものが整備されていっているのは
（どれくらいの文書が検索可能になっているかはわからないから手放しで評価はできないけど）
とても素晴らしいことだ。
総務省のホームページでは、情報開示請求の方法も解説されている。
こうなると、「Digital Divide (DD)」の問題はますます深刻だ。
電子情報技術を持つものと持たざるものの間の情報格差（顕在的であれ潜在的であれ※１）
はかなりのものになるに違いない。
私事だが、うちの母親が、市の「パソコン講座」に申し込みをした。
市内の十数カ所で行われる無料の講座。電源の入れ方から教えてくれるらしい。
前々から、自治体はこういうサーヴィスを市民に提供するべきだと思っていたので、
個人的にはこういうDD対策の政策が実現したことは非常に喜ばしい。
「メル友」殺人みたいな事件がぽつぽつ起こり始めて、
インターネットの危険性が強調されるようになってきたけど、
やっぱりネットの持つ可能性は非常に大きいと思う。
行政において言えば、市民と役所の距離を縮めて、
市民の感情的なアタッチメント（※２）を創出する機能が考えられる。
（ここらへんまだツッコミ不足）
DDや「インターネットと行政」はもっとつっこんで考えたいテーマである。
※１ インターネットを利用している人のほとんどが、それを知人との電子メイル交換や、ごく限られた電子コミュニティ内での情報交換・収集にしか利用していないという点では、ネット利用者と非利用者の間の顕在的な情報格差は大して存在しないと言えるが、一旦ある情報が必要となれば、ネット利用者にとってはそれを得る機会や、得られる情報量が圧倒的に多いという点で、潜在的情報格差はかなりのレヴェルに達すると考えられる。
※２ 交通機関の発達や、マイカーの一般化は、中・長距離通勤を可能にし、結果、地価の比較的安い郊外の都市がベッドタウン化する現象が多く見られるようになった。そのような都市は多くの住民にとって文字通り「帰って寝るだけ」の場所であり、「ここが自分の町」といった感情的なアタッチメントを持つことが難しい。筆者はこの感情的アタッチメントの欠如こそが、市民運動が積極化しない一つの大きな原因になっていると考える。
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