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安倍首相辞任 2007年09月12日(水)

 安倍首相が突如、辞任を表明しました。8月27日に内閣改造を行い、10日に所信表明演説、そして12日は国会論戦のスタートとなる衆議院の代表質問、その直前の辞意表明でした。
 12時40分から予定通り代議士会が開かれ、さぁ1時から本会議というときになって「安倍首相が辞意をもらしたらしい」という噂がかけめぐり、民主党議員の間でも大騒ぎ。そして2時の記者会見。前代未聞の事態です。

 この突然の辞任は、数週間の政治的空白・混乱を招く、極めて無責任な辞任と言わざるをえません。首相は、辞任理由として「テロ特措法延長のための党首会談を小沢民主党代表に断られた。自分が首相を続けることが障害になっている」ということも挙げていましたが、実際には民主党側は党首会談を断ってはいませんし、アフガンの後方支援を続けるためには、首相を続投して最後まで努力すべきでした。辞めるなら、参院選直後にすべきでした。首相の本音は、参院選大敗以降、精神的に追い詰められるとともに、健康状態も悪化し、心身ともに限界に達してしまった、ということなのでしょう。
 私は、かねて、自民党政権に真の改革はできない、と訴えてきました。多くの自民党議員が、自らの利権や地元・支援業界のことしか考えず、それに関係しない政策は官僚に丸投げするだけ。日本全体の将来を真剣に憂い、政治・経済・社会あらゆる分野での構造改革を進めようという強い意志を持っていないのです。小泉前首相は、その自民党の中では格段に改革志向を持っている人でしたが、小泉首相のもとでさえ、郵政民営化など、ごく一部の改革しか進みませんでした。最近相次ぐ談合事件や「政治とカネ」の問題も、小泉マジックのお陰で目立たなかった自民党の利権・癒着・腐敗体質が表に出てきたにすぎません。
 安倍首相の突然の辞任は、自民党政権では改革は進まないこと、さらには、自民党にもはや政権担当能力さえ無いことを象徴していると思います。
 私たち民主党は、新首相が誰になろうと、引き続き、年金・政治資金問題・農業などの最重要課題を中心に、参院選で訴えた政策をできる限り実現すべく国会で努力していきます。そして、首相も代わった以上、民意を問う必要性が更に増したわけですから、解散総選挙を訴えていきます。
 皆さまの生活を第一に改革を進めていくためには、まずは政権交代しかありません。そのためには、来るべき総選挙で私は絶対に選挙区で勝たねばなりません。地元活動にも全力を注いで参りますので、どうか引き続きのご支援を何卒よろしくお願い致します。


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