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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■決算認定に賛成討論？え、反対討論に聞こえるが…
中山恭子新代表のもと保守本流を貫く次世代の党の犬伏秀一でございます。次世代の党は、ただいま上程されました第85号議案平成２６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第86号から第86号議案にいたる各特別会計決算を認定することに賛成をいたします。
高尚な分析は他会派の皆さんにお譲りして、私からはいくつかの具体的な意見、要望を申し述べますので、次年度以降の予算編成、区政運営に活かしていただければ幸いであります。
まずは、相変わらず高い落札率が続く建築、設備、電気の各入札について申し上げます。
東日本大震災で崩壊した農業用ハウスの建設工事をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして業者の立ち入り調査を実施いたしました。そして、この工事の大半が落札率95％を超えていたのです。本件を報道する読売新聞の解説でも「一般に95％以上だと談合の可能性がある」と指摘しています。本定例会に上程された契約議案においても、大手企業が参加した音響、調光、の契約議案以外は極めて高い落札率でありました。
また、本年７月に入札が行われた議案にならない工事入札では、３５件中１６件、実に45.7％が談合の可能性があると言われる落札率95％を超えていたのです。
区内業者育成と言う名目の、制限付一般競争入札や指名競争入札を繰り返すことにより、区内建築系業者の競争力や経営に対する創意工夫は低下してしまいました。
結果、永年、大田区の公共工事に従事していた著名区内企業のいくつかが倒産し、また、区内大型案件いくつも手がけたある業者は、支払い遅延が恒常的になり、下請けが集まらず、契約工期を守れずに入札停止になってしまいました。
先日、環太平洋戦略的経済連携協定、所謂TPPが大筋合意に至りました。この結果、大田区の入札案件に、例えばカナダの建築業者やオーストラリアの電気業者が参加する可能性すら出てきたのです。
もはや、制限付一般競争入札や指名競争入札、随意契約等と言う、古きよき時代の名残、いや、シーラカンスのような制度で業界を守る時代は終焉を迎えます。区内業者の皆さんも、大田区の公共工事を仲間内でまわす悪習から脱皮して、技術力を高め、民間の多様化するニーズにも応えうる経営体制を取られる事を望むものであります。今後、大田区各事業課におかれましても、「その場しのぎ」の随意契約の理由書など書かずに、また制限付や指名入札などせずに、自由で透明性の高い入札制度改革をすべきであると、強くお訴え申し上げます。
次に外国人学校保護者補助、および外国人学校振興事業について申しあげます。
私が初当選した１６年前には、北朝鮮系の朝鮮学校の保護者のみに支給されていたものが、現在では６８名の受給者のうち北朝鮮籍以外の保護者にも７名だけ支給されているようであります。しかしながら、相変わらず９割以上の金額が、北朝鮮籍の保護者に支給されています。さらに、以前私が調査したところによれば、この保護者補助金を朝鮮学校学校長が保護者の委任状を持参して一括して受領していたのです。昨年度は朝鮮学校への振興事業費１００万円とあわせて９０５万２０００円が大田区の公費、税金から支払われています。先月２９日、神奈川県が朝鮮学校に立ち入り調査した結果を公表いたしましたが、神奈川県から補助金を受けた北朝鮮籍２０２世帯のうち93％にあたる１８７世帯が学校側に、受け取った補助金３０９８万円を寄付していたことが判明いたしました。
朝鮮学校は、北朝鮮本国の出先機関的色彩の強い朝鮮総連が運営に深く関わっております。これら寄付金が本当に学校運営に使われていたのか、北朝鮮本国に上納されたのか疑問が残ります。
私は、各国が我が国において独自の民族教育をすることを否定するものではありませんが、我が国国内において、拉致を「当たり前」と教え、テポドンの発射を礼賛したり、国民が餓死するなか軍備拡張、側近の粛清をする国家元首を異常なまでに奉る教育をしている朝鮮学校の現状からは、区民の税金で補助金を出す事は容認できないのであります。
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10月09日(金)
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