ID:98044
いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
[1480439hit]
■区議会定例会一般質問
次世代の党の犬伏秀一でございます。
平成24年、一身上の都合でこの場を去り2年半の様々な経験を基に、原点に戻る覚悟で戻ってまいりました。ひたすら追及だけのスタイルであった「旧いぬぶし」は、生まれ変わって戻ってきたつもりであります。区長はじめ理事者の皆様には、どうか対立ではなく、共に創る想いでご答弁いただきますようお願い申し上げます。
さて、国政を見ますと、我が国の平和、国民の安全を守るための安全保障関連法案の審議において「海外で戦争をする国」だの「戦争法案」といった事実誤認の論争が行われていることは、誠に情けなく残念なことと言わなければなりません。大量殺戮兵器の発達や朝鮮半島有事の可能性など、我が国を取り巻く安全保障環境は、予断を許さない状況であることは、防衛関係者の間では目前にある現実であり、暢気な永田町の言葉遊びの比ではないのです。全国24万人の陸海空自衛官は、不毛とも感じられる「戦争法案」という叫びをものともせず、24時間365日粛々と任務に精励しているのです。
反対されている政党の諸君は、国民の生命財産、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、自衛隊を動かさずに「憲法9条を守れ」と叫んでいるのでしょうか。政府与党も戦争法案かどうか等の論戦に付き合わずに、現実的な議論を国民に示すことが肝要でしょう。
そこで、まず、災害時であっても、有事であっても国民の生命財産を守る尖兵たる自衛隊と大田区の連携につきおうかがいをいたします。
現在、大田区を担任区域としているのは、陸上自衛隊第一普通科連隊第一中隊です。また、区内には自衛隊東京地方協力本部大田出張所があり、それぞれが日ごろより大田区各部局と連携を強化されていることは、誠に頼もしい限りです。
ただ、災害時や有事の際には、第一陣として第一中隊が大田区に派遣されますが、大田区以外にも千代田区、港区、品川区、中央区と広範な地域を130名ほどの隊員でカバーしなければなりません。当然、災害、被害のレベルによって派遣隊員の数を検討しなければなりませんが、その際有益なのは、現場からの正確な情報であります。私もＯＢの会である隊友会を通じて情報連絡員として登録をしておりますし、防災課を中心として連絡体制を構築しているところでありますが、平時より自衛隊の進入経路、拠点、受け入れなど、自衛隊の指揮運用経験豊富な職員を庁内に勤務させることが重要であります。
東京都では平成24年8月に当時の石原慎太郎都知事の肝いりで、局長級である危機管理監に陸上自衛隊第10師団長を迎えました。また、非常勤職員として3名の自衛官ＯＢが都職員として勤務しております。さらに、お隣り品川区では、本年4月より防災まちづくり部災害対策担当部長に陸上自衛隊陸将補を採用しております。他にも、新宿、荒川、足立、板橋の各区に1名から2名の自衛官ＯＢが採用され、防災計画策定、自衛隊との連携に貢献しています。そこで、大田区においても自衛官ＯＢを防災担当として採用すべきであるとご提案申し上げます。すでに、庁内には現役消防官が2名が課長、係長として勤務されており、また消防官ＯＢ6名が起震車担当の普及員として勤務をされています。
消防官、警察官のご経験も災害時には有益でありますが、国民保護条例においては、災害以外の有事も想定しております。消防、警察と自衛隊の大きな違いは「自己完結組織」であることであります。移動手段はもとより、宿泊、給食、入浴、通信、警備、医療、電気設営、土木、建築工事等、およそ災害や有事の現場で必要な作業は、他の組織の支援を必要としない国内唯一の組織なのです。また、連隊長を経験した一等陸佐の定年は56歳ですから、ＯＢと言っても、まだ充分に賞味期限がある人材であります。自衛官ＯＢの採用につきお考えをおうかがいいたします。
次に、自衛官の募集広報についてうかがいます。
自衛官募集事務の内容については，自衛隊法第97条、自衛隊法施行令（第114条〜第120条）でそれぞれ定められており、また，地方自治法（第2条）及び地方自治法施行令（第1条）並びに自衛隊法施行令（第162条）により，自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め，国に代わり都道府県及び区市町村がすべき事務となっています。
[5]続きを読む
06月12日(金)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る