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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■またまた談合か？大田区契約議案質疑から
たちあがれ日本の犬伏秀一です。
最近、大田区は新聞紙上で全国の物笑いになっているのは、大変残念なことであります。
５月１７日の産経新聞全国版では、大田区報５月１日号区民の広場に、こともあろうか、政治的色彩の極めて濃い講演会の開催通知を掲載した、と報じられています。
もう一件は、３月２４日の読売新聞都民版で「大田区入札３割不成立、割高随意契約に」と、大田区の競争入札が機能していないことを指摘されました。
そして、この入札問題は、長い業界と行政、議会の関わりのなか、なんら解決を見ていません。
そこで、相変わらず談合を疑うべき高率での落札が花盛りの、今定例会に上程された７２号議案から７５号に至る各契約議案について質疑いたします。過去の「適正な競争の結果」という、いつもどおりの答弁は、まさか見識ある遠藤副区長はされないことを期待しております。
第７２号議案は補助３２８号線整備その４工事で２社ＪＶ（共同企業体）のグループが2つ、希望制指名競争入札で応札いたしました。一般的に、大手ゼニコンがＪＶに加わると落札率は下がる、という原則があります。それは、公正取引委員会の度重なる摘発と課徴金制裁により、大手は談合決別宣言をしたからに他なりません。大田体育館の建築工事などが好例でしょう。
今回の落札ＪＶの冠企業は、東急建設ですので、落札率も下がったかと期待しておりましたが、大田区予定価格７億２千９４９９５０円に対し、契約額７億３５０万円予定価格に対する落札率は97.58％であり、識者により「談合の疑いが極めて強い95％」を超えています。
そもそも、ＪＶを組みなさい、というのは「話し合いをしなさい」と官が促している訳で、官制談合とまでは言わないが、談合を否定するマトモな良心をもった業者は、組んでくれる相手がいないため、参加すらできない仕組みなのです。大田区体育館の建築工事では、ある大手ゼネコン担当者が、「危なくて大田区の業者とはＪＶを組めないし、本気で入札をする気が感じられないので参加しない」と嘆いておりました。これは、伝聞ではなく、直接本人から聞いた話です。
そこで、うかがいます。談合の温床である、ＪＶを組ませる理由はなんでしょう。技術力の結集などという教科書的な答弁では納得しません。
第７３号議案は田園調布１．３丁目付近下水道枝線その３工事で、３社からなる4つのＪＶが応札し、大田区予定価格の95.77％で落札しました。これも「談合を疑う数値」であります。そして、７２号同様に「希望制指名競争入札」で業者を指名しています。
談合防止の先駆的自治体である神奈川県横須賀市では、平成１０年７月以前は、７社から１０社を指名して行う指名競争入札を実施していましたが、予定価格の落札率が95％を超える案件が2/3を占めたため、平成１０年度、平成１１年度より、談合の相手を特定させないため、指名業者の公表をやめ、経営事項審査（通称けいしん）に基づく総合評点を入札条件とし、この条件に合致する業者は.すべて入札に参加できるように改革をしたのです。このおとにより、物理的に談合がしにくくなり、さらに、談合情報があった場合には、くじで２社を選び入札を実施。１回の入札で決定しない場合は２回目で中止。再度業者を入れ替えて、入札を行うという徹底ぶりです。もちろん、高値落札の元凶と読売に書かれた「不落随意契約」は廃止しました。その結果、平成９年度の平均落札率が95.7％であったものが、平成１１年度には85.6％に急落したのです。このことは、何を物語っているのでしょうか。神奈川県座間市、三重県久居市は談合事件摘発を契機に、同様の対応をしたところ、座間市は65％から70％、久居市も70％と激減したのです。
そこでうかがいます。松原区長は入札改革を標榜されていますが、その成果はまったく現れていません。なぜ、頑なに談合の温床とも言われる「指名競争入札」を廃止しようとしないのでしょうか。お答えください。
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06月07日(木)
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