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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■なんでも賛成するな！反対討論
たちあがれ日本は、ただいま上程されました第５８号議案平成２３年度大田区一般会計補正予算（第三次）、第６１号議案大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第６９号議案八幡橋架替工事（その2下部工）請負契約について、第７３号議案八幡橋架替工事（その1下部工）請負契約の変更について、の４議案につき反対の立場から討論をいたします。
区長与党を標榜されている会派のみなさんには、どうかご傾聴賜り、お役所やお役人の常識ではなく、区民の目線で議案を判断されることを強く求めるものであります。
第５８号議案は、大田区一般会計補正予算（第３次）であります。本補正予算は、第２次までと同様に、その歳入原資のほとんどを基金取り崩しで賄っております。今回は補正額３８億８９５６万２千円のうち、基金から２５億３５５０万７０００円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は１６９億２４０３万５０００円となり、基金残高は８９０億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、５年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、地方に散見される、財政再建団体へと転落する可能性すらある、極めて危険な考えのもとに成り立っていることに気づかなければなりません。夕張市が破たんした際に、市長やお役人の怠慢が指摘をされましたが、本来糾弾されるべきは、意思決定機関たる市議会であるはずです。
大田区でも、このような危うい補正予算を「区長与党」という、地方自治法、二元代表制が想定していない仕組みのために、賛成するとしたら、将来の地方自治史に汚点を残すことになるでしょう。このような、基金取り崩しに頼る補正予算編成には反対です。
さらに問題は、「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。４億８５７５万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは大問題です。業界団体からの陳情に対しての予算措置でしょうが、このようなばらまきが「経済対策」になるとは思えません。
このような、業界優先のバラマキの仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。４億円程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないと断言しておきます。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきで反対です。
第６１号議案は、大田区特別職等審議会条例の一部を改正して、同審議会に太田区長、副区長の退職手当の金額につき意見を述べる権限を与えるものです。松原忠義区長は、さきの区長選挙において他候補の「区長退職手当削減」の公約に対し、その見直しを挙げて当選をされました。ところが、選挙後の本年５月９日には、満額の２３１４万円の退職手当を銀行振り込みで受領をされたのです。内閣総理大臣の退職手当の４倍を超える高額な退職手当は、民間感覚では理解できないものです。
そして、その金額について、特別職等報酬審議会から意見を聞くという、首長としての判断を第三者に委ねようとする姿勢には賛成できません。全国の退職手当の先駆的自治体の首長は、自らの退職手当の減額もしくは廃止を、自らの責任において条例として提案し、その期限を自らの任期中としていることが多いのです。松原区長は、私を含む何人かの議員の反対をよそに、ご自身の区長在任期を３期１２年とする条例を提案され、可決をされました。であれば、ご自身の判断で、ご自身の退職手当をご自身の責任で減額、廃止すればいいのです。
日本の国を崩壊させた菅直人前総理大臣は、震災復興を含め、様々な審議会などを立ち上げ、官僚たちを困惑させました。大田区でも松原区長が就任されて以来、実に様々な審議会、検討会が新設をされました。リーダーは、決断をしなければなりません。その責任は他人に押し付けてはなりません。自らのビジョンと責任において決断すべきです。このような責任転嫁とも言える議案には、到底賛成できません。
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09月28日(水)
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