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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■議会改革は制度ではない、議員の意識改革から!
遅ればせながら、大田区議会で「議会改革」について議論をすることになった。そこで、各会派から意見を集約することに。自民党、公明党からは「議会の招集権」などの制度面の提案がなされた。民主党のいままでを見ていると、議会改革とは最も縁遠い会派だと見ていたが、今回新人が増えたせいか、はたまたインターネットから見つけてきたのか、全国的な「流行の」議会改革の提言をしていた。本気であれば評価できる内容である。
他に、生活者ネットワーク、緑の党、共産党、私が提言をしたが、いずれも制度面より「議会で議論しようよ」という、議員の資質に関わる提案であったのが特徴的である。一般の区民の皆さんは、さぞかし激論をかわしている、と思われているだろうが、実態は「セレモニー的」であることが、自民、公明党以外の会派の提言からも明らかである。
以下、いささか長いが、我が会派の提言である。
議会改革の提言
たちあがれ日本 犬伏秀一
はじめに
1 首長と地方議会の現状と課題
我が国に1800近くある地方自治体(一部事務組合を除く)には、必ず地方議会が設置されているが、はたして二元代表制の一翼として機能しているだろうか。多くの自治体で所謂首長与党という存在があり、議会は形骸化し、議会という公開の場での議論を経ず、事前の首長部局と議会与党の調整により議案の実質的事前審査が行われているとの現状は、多くの論者の指摘するところである。
確かに戦前においては、市議会より市長を選挙しており、その時代に「市長与党」の存在は必要であったであろう。しかしながら、GHQは「マッカーサー司令部憲法草案」に戦後改革として首長公選制を盛り込んだ。この改革により市長と市議会の関係は大きく変化し、公選により選ばれた市長の権限を強化し、自治権は拡大されたが、市議会の権限を弱めることになった。(2007、原田)
反面、このようなオール与党体制の議会に異を唱える動きも活発になってきている。いささか趣きは異なるものの、鹿児島県阿久根市竹原信一前市長や名古屋市河村たけし市長などが最近の好例であろう。
河村氏は自らの減税条例に議会が反発したことを受け、議会の解散リコール運動をすすめた結果、圧勝し、議会は解散に追い込まれた。河村氏は勝利宣言で「八百長は大相撲ばかりじゃない。議会はこれまで首長と裏で手を握っていた。」と、我が国の地方議会の現状を厳しく糾弾したのだったが、彼自身、その後の市議会議員選挙において、自らの政策を支持する市議候補を多数擁立し、与党体制を構築しようとしたことは、自己矛盾を含有しているとの指摘もあるところだ。
しかし、我が国の地方議会の多くが河村氏の述べる「八百長的」な存在であるとすれば、その解決こそ、地方分権の重要な一歩であり、地方議会の抱える命題でもあろう。
2 大田区における区長と区議会の現状と課題
大田区の区長と区議会について現状と課題につき検証する。現在の大田区長の松原忠義氏は平成19年4月の統一地方選挙において初当選をし、平成23年4月執行の区長選挙において再選をはたした。区長就任までは、自民党代議士秘書、区議2期、都議2期(いずれも自民党公認)と政治の道を歩んできた所謂職業政治家である。また、区長選挙は無所属で戦ったが、党籍はいまだ自民党であり、自民、公明、民主、連合の推薦を得て当選をした。
以下、現在の大田区議会の会派別議員数を示す。(網掛けアンダーラインが区長与党)
自民党 公明党 民主党 共産党 ネット みんなの党 無所属諸派
16名 12名 6名 9名 2名 2名 3名 計50名
所謂区長与党会派だけで34名、総議員数の68%を占めている。その結果かどうかは明らかではないが、区長提出議案は昭和47年以降100%原案可決 となり、区長部局が実施を躊躇する区民からの陳情・請願は不採択となることが顕在化、恒例化をしている。条例案も原案通り、各年度の予算案も原案通り可決、決算も同様に認定される。
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08月23日(火)
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