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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成１８年度決算賛成討論
ネット・無所属・自由連合は、ただいま上程されました第68号議案平成18年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第69号から72号にいたる特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成をいたします。この際、いくつか問題点の指摘および要望をしておきたいと思います。
平成１８年度は、大田区長期基本計画いわゆる2015に基づいた３ケ年実施計画の最終年度、また、区役所の体質改善を目指した「経営改革プラン」の最終年度。さらには、５期２０年続いた西野区政の最後の一年という、様々な意味での総括の年度でありました。
その結果、実施計画７５事業のうち６７事業が完了し、土木事務所、公園管理事務所各３ケ所の業務委託、保育園６園の民営化などをはじめとして多くの成果をあげたことはおおいに評価できるものといえます。また、職員定数の見直しでは、３年で５４７名の職員を退職不補充により削減し、累積削減額は５７億円あまりとなったことは、前政権のもと、心ある大田区職員各位の協力と努力の賜物と敬意と謝意を表したいと思います。
ところが、今、庁内では｢適正化｣という前政権のキャッチフレーズを使うことがタブ−となっていると聞きます。また、松原区長のもと、大田再生プランが策定されました。再生とは辞書をひきますと｢死にかかっているものをいきかえらせること｣または｢再び生まれ変わること｣とあります。過去を全否定するようなこの文言は問題です。２０年間続いてきた長期政権をささえてきたのは、そしてその施策に賛成し続けてきたのは、他でもない松原区長誕生に貢献された多くの区議会議員なのです。良いことは認め継続し、問題のあることは中止する潔い姿勢がリーダーには求められます。
さて、平成１８年度一般会計決算では実質収支が昨年度より１０億６８６７万円増の８２億９５１７万円となり、財政が好転しているかの印象を与えますが、歳入における特別区税の増７３億６４０４万円、特別区交付金増６４億８９４３万円の影響が極めて大きいことを忘れてはなりません。すなわち、いささかの個人所得の減があれば、実質収支はあっという間に下がってしまうのです。したがって、来年度当初予算策定にあたっては、決してこの数字や基金残高に甘んじることなく、必要なものを最小の予算で執行する今までの流れを継承すべきであります。
また、人件費のうち時間外勤務手当は昨年より10％以上削減され、８億７４６６万円にとどまったことは特筆に価することであると思います。さらには、各課の書庫が文房具屋の倉庫ようだった過去を反省した文房具類のカタログ注文は、その効果をあげ、４０００万円を超える削減効果と、納品まで2ケ月もかかっていたための過剰在庫も一掃されたのは結構なことで、引き続き継続されるべきであります。
反面、問題のある執行も数多く見受けられました。まず大きな問題として、大森北開発計画をあげなければなりません。本計画は、公用・公共用目的のために、区民の財産である区有地に遊休地を加え、足りない分は現金で決済し、ＮＴＴ開発所有地と土地交換したものであります。本決算においては、交換後の土地の事業計画についての調査委託費約1100万円が執行されておりますが、この調査により出た結論は｢建物譲渡条件付３０年定期借地権｣でしたが、実際にはこの結論を無視し、５０年の定期借地権とし、区民とのワークショップの結果や、北センターを移転する前提で行った区議会が採択した陳情をも無視していることは大問題です。
さらには、この変更の意思決定経緯はいまだに明らかにされておらず、区民への説明責任をはたしておりません。この事業の大幅見直しは、新区長になられてからのものであることが、決算特別委員会の審査で明らかになりました。であるとすれば、民間出身の区長であるからこそ、この経緯をわかりやすく説明すべきであると考えます。不透明な密室で決定する時代は終わったのです。そして、区政の透明性の担保こそが、松原区長が懸念されていた長期政権の弊害なのです。つまり、区長の想いを具現するためには、多選自粛条例よりも、重要事項の決定過程の開示こそ重要だと考えます。
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10月10日(水)
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