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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■一般質問全文
改革１１０番の犬伏秀一でございます。
この会派名にしてから、区民からの要望、苦情などが激増し、いかにお役人の意識と、そのサービスを受ける側との意識には隔たりがあるかを痛感いたしました。
そのような問題意識の中、まず、23区一部清掃事務組合が東京ガスと合弁で10月に設立予定の、新会社についておうかがいいたします。23区と、清掃一部事務組合は、平成19年度から廃プラスチックを可燃ゴミとして収集焼却し、そのための新会社を東京ガスと合弁で設立すると発表いたしました。これは、一昨年、東京都廃棄物等減量審議会が出した答申を受けてのものですが、その答申後、環境省の中央環境審議会は次のように環境大臣に意見具申をし、これが今日の国の基本方針となっているのです。
廃プラスチック類についてはまず発生抑制を、次に再利用を促進し、なお残るものについて、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当
先進的市長として有名な、中田宏横浜市長は、8月に行われた自治体学会において、廃プラスチックのリサイクルなどを行った結果、10年間でゴミの排出量を30％減らすＧ30計画をたった1年で達成したこと、その結果焼却工場2つを廃止し、1100億円の建設費を削減できたことを発表されました。
住民を啓発し、分別、リサイクルをすすめ、ゴミの発生抑制をし、工場建設費や運営費の財政負担を抑制し、あわせて環境負荷をも軽減することは、いまや日本全国の自治体の、共通したミッションであろうと思います。が、23区は、時代に逆行する行動をおこそうとしております。
清掃一部事務組合の資料によれば、52基ある焼却炉の一日あたりゴミの実際焼却量は8300トン余りであり、その焼却可能能力は13000トン。とすると、毎日5000トン近い余剰能力があり、単純計算をすると、52基のうち、18基は不用となってしまうのです。定期点検などで、予備が必要であったとしても、10基以上は廃止できることは、あきらかではないでしょうか。であるにもかかわらず、ここ数年2つの焼却工場を建設し、さらに、葛飾、世田谷の建設をすすめるのは、いったいどのような理由なのでしょうか。お示しください。
本来、23区清掃一部事務組合は、ゴミの削減に努め、清掃工場の削減、維持管理費の減額に努めるべきミッションを持っているにもかかわらず、組織の保身、増大、天下り先の新規確保につとめるという｢木っ端役人根性｣は、区民納税者が到底認められるものではありません。焼却炉メーカーのため、職員の職場確保のために、莫大な税金が投入されているのだとしたら、到底看過できないのであります。
先ほど申しました中央環境審議会は、今月12日、事業者が区市町村にリサイクル資金を提供する仕組みを創設するにあたり、区市町村の次期分別収集計画策定を、1年前倒しする環境省令改正を了承いたしました。このことと前後し、新宿区、江戸川区が来年度から廃プラスチックの分別収集を開始することを決定し、葛飾区も前向きに検討中であるようです。
なぜ、大田区は時代に逆行する、廃プラスチック焼却に強い賛意を示し続けるのでしょうか。理由をお教えください。また、廃プラスチックの可燃ゴミ化による、区民のゴミ削減への意識低下をどのように考えられるのでしょうか。新宿区、江戸川区などの取り組み、さらには、中央環境審議会の答申をどのように受け止められるのでしょうか。
新会社の代表取締役社長には、西野善雄区長の就任が確実視されております。後世に憂いを残すことのない、東京都役人と、清掃退職職員、焼却炉メーカー、東京ガスのための新会社作りではない、区民の目線で、再度検討されることを強く望むものであります。
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09月22日(金)
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