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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成１７年第４回区議会定例会 一般質問全文
民主・自由・未来の犬伏秀一でございます。
今週月曜日に、拉致疑惑究明の先鋒でもあるわが師、西村真悟代議士が弁護士法違反容疑で逮捕されるという残念な事件がありました。さぞかし金正日が喜んでいるかと思うと、誠に残念至極であります。
さて、この国には、日本が嫌いで、この国をなんとかつぶしてやろうという輩がうようよ蠢いております。彼らは、時にはジェンダー問題を隠れ蓑にし、時には平和運動に名をかり、何も知らぬ区民、国民の間にジワリジワリと入り込んでいくのです。
そこで、今回は、大田区がいつでも敵国に占領されるようにする「無防備地域宣言」運動についておうかがいます。
これは、ジュネーブ条約追加第一議定書の「無防備地域」の宣言を自治体にさせ、紛争の巻き添えにならないようにしよう、という趣旨の運動であります。最近の報道や、運動のホームページなどによれば、お隣り品川区において組織的に署名運動がおこなわれており、その火種はわが大田区にも飛び火しているようです。すでに確認されているだけでも２１区市町において運動が展開されており、すでに大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市では署名が法定数に達し、条例が議会に提出され否決をされました。
ジュネーブ条約第一追加議定書第59条には、無防備地区の条件として
1.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
2.固定した軍用の施設または営造物が敵対目的に使用されていないこと
3.当局または住民により敵対行為が行われていないこと
4.軍事行動を支援する活動がおこなわれていないこと
と規定されています。いずれも、国に所管する事項であり、地方自治体が宣言する権限がないことはあきらかであります。さらには、赤十字コメンタール（解釈集）2283には、宣言すべきは政府である、と記載されていることからも、この運動は法的根拠を持たない反日左翼に煽動されたプロ市民の「平和遊び」であることは明白であります。また、大きな誤りは、この宣言が仮におこなわれたとしても、それは「反撃しないので無血占領して結構、無条件降伏します」という宣言であることは、彼らの運動では明らかにされていないのであります。
有事において、国民、区民の生命財産を守ることは、国および地方自治体の最大の命題でもあり、その意味から国防は最大の福祉とも言えるでしょう。そのことを放棄し、無血入城、占領を可能とする本運動は、やはり日本を嫌いな方々の煽動であろうと思うのであります。
すでに、東京都においては国民保護法に基づく、国民保護協議会条例及び国民対策本部条例が、本年３月に施行され、国民保護計画の制定がすすめられており、来年には大田区も同様の条例および計画を策定しなければなりません。そこで、今後大田区において、無防備地域宣言の署名数が法定数を獲得した場合に備えて、この宣言や運動につきどのようにお考えになっているかおうかがいいたします。
次に、公文書開示についておうかがいをいたします。昨今、住民意識の高揚と、アカウンタビリテイ（説明責任）の要請により、全国的に公文書の開示が増加傾向にあるとのことであります。私も、教員の出勤簿など多くの開示請求をしたしましたが、その経験からも本区において開示の判断基準に明確なものがなく、開示に際しては、その都度、所管課と総務課が協議して「開示・非開示」を決定している印象を受けるのです。同様な案件でも、その担当者や管理職の異動により開示されたり、非開示だったりの事例を聞くこともあります。
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12月01日(木)
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