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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■第二回定例会一般質問（全文）
民主・自由・未来の犬伏秀一でございます。議員になって、はや６年、悪夢のような9.11の結果、自己破産寸前の急降下の人生も経験し、区民の辛さ、中小企業経営者の苦悩を身をもって体験をしてまいりました。
そのような民間の現場から、一歩区役所に足を踏み入れると、そこには別世界があるのです。「区民のため」「区民とともに」と機会あるごとに語られてはおりますが、残念ながら本質的には、お役人の皆さんが民間の気持ちを理解することは困難だと思っております。これは、男女の関係にも似ております。男性には女性が本質的にはわからないし、女性にも結局のところ男性のことはわからない。姿形はわかる、実際にはわかったつもりではいるが、わかっていない。お役人と区民、納税者の関係もそんな気がしてならないのです。
しかし、それであっても、少しでも理解しよう、区民の目線で、と努力されているお役人も少数ですがいらっしゃる。ところが、まだまだ、それは少数派で、区職員全体の姿にはなっていないのが現状であります。今回も、そのような視点から、いくつかの問題を指摘してまいりますので、真摯なご答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、京浜急行立体交差事業におけるまちづくりについておうかがいいたします。
現在、立体交差にともなう工事が各工区において進捗しておりますが、京浜蒲田、糀谷、雑色の三ケ所の駅前広場を含む再開発については各地とも難儀をしているようでございます。京浜蒲田地区では、区が一度かけた梯子を持って逃げるかの如き時期がありましたが、現在では街区をわけてのプランで検討がされております。また、もっともすすんでいる糀谷駅前地区においては、すでに再開発準備組合が設立され、都市計画決定にむけ、権利変換の具体的な数値が地元に提示され始めました。それによりますと、平均の権利変換率は1.27.つまり、10坪の土地をもっている方には、12.7坪の床がもらえる、ということです。ところが、この地区には、借地権者の方が多くお住まいのため問題が複雑化しております。借地権者と底地権者との権利割合はおおむね6：4から7：3であります。すると、借地権者の変換率は0.75程度になります。すなわち、１０坪の借地権者は7.5坪の床と交換することになります。これが、都市計画決定の同意のハンコが取れないネックにもなっております。
これを解決するには、2つの手段があります。ひとつは、区の負担額を増やすことです。現在１９億円あまりと見られている公共施設管理者負担金を増額する、補助金を増やす、または、再開発ビル内に区の施設を増設し、若干高値で購入する、などが考えられます。しかし、いずれも、一部区民の私有財産の価値を高めるために、税金が投入される、という見方もできますので、高度の政策判断が必要になり実現は厳しいと思われます。
もうひとつの方法は、区には何等負担にならない手段であります。現在の予定では、糀谷駅前広場を中心に東西に環状八号線沿いの再開発エリアは、ひとつの街区として設計されています。そうすると、全体で北側斜線、日影規制をクリアしなければなりませんから、建物のボリュムが抑制されてしまいます。結果、保留床が少なくなり、保留床処分金も減ることになります。そこで、この際、この再開発地区の街区を、羽田側東側街区、中心の駅前広場街区、蒲田側西側街区に三分割して都市計画決定されることを提案いたします。そうすることにより、北側斜線等はそれぞれの街区単独で考慮すればよいことになり、建物の形状に余裕が出来、保留床面積も相当数増えることになります。結果、権利変換率があがり、借地権者の生活破壊も最小限になるのです。さまざまな法規制があることは承知しております。しかし、そもそも、地元発意の再開発ではなく、行政主導の再開発であった歴史的事実を認識され、大いに工夫されるよう望むものであります。糀谷の成功が、残り三ケ所の再開発の呼び水にもなることは明白でありますので、なんとしても地元地権者の理解を得る必要があるのです。お考えをおうかがいいたします。
次に、蒲田駅ビルのリニューアル計画による、蒲田駅東西のまちづくり、商店街への影響についておうかがいいたします。
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06月09日(木)
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