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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成16年第四回定例会 一般質問
本日の区議会定例会での、私の質問は以下のとおりである。
未来の民主・自由犬伏秀一でございます。
政府与党は先週末、国と地方の税財政を見直す三位一体改革において平成17,18年度で二兆8390億円の国庫補助負担金削減を柱とする全体像を決定いたしました。地方への税源委譲は一兆7600億円となり、１６年度分とあわせた総額は二兆4160億円。税源委譲総額と補助金削減総額には4200億円もの委譲不足額が生じる、というなんとも不安なものとなりました。また、懸案でありました義務教育費削減については、二年間で8500億円を削減することとなったようであります。これは、自民党文教族の反対を『地方六団体の対案を真摯に受け止めた』と小泉総理が押し切った結果だとも報道されておりました。
これは大問題であります。財政改革の掛け声のもと国家百年の大計である教育を地方に任せようという愚行は、とうてい認める訳にはいきません。地方六団体の提案も、地方の総意とは思えないのであります。
国会においては、ＧＨＱの占領政策により策定された現行教育基本法改正がやっと議論の遡上に上り、地方議会からの改正の意見書提出も33都県、336区市町村となり、請願署名は400万人に迫る勢いであります。さ
一昨日は、日比谷公会堂において、中山文部科学大臣、安倍自民党幹事長代理などが出席され『教育基本法改正を求める国民大会』が開催されました。この席には、自民党全国４７都道府県代表や、私をはじめ、多くの地方議員も参加し、2000名を超える参加者とともに、次期通常国会での改正を求める決議をいたしました。
このような教育が重要問題とされている時期に、義務教育費の国庫負担削減は、到底許し難く、また理解できないのであります。十月上旬に松原仁代議士など数人の国会議員がイギリスにおける、教育改革の視察に出かけ報告書を提出されました。それによると、イギリスでは初等中等教育の地方分権化により、1980年代には、まるで我が国の話かと思われる様な「偏向教育」が行われており、サッチャー政権以降、教育財政の負担率を段階的に地方から国へ移し、国の教育監督権限を強化した、というのです。歴史教育には国定カリキュラムの導入すらも実行し、この改革によって初等中等教育の水準は著しく向上したそうです。この成功に自信を得た現ブレア政権は、2006年度を期して義務教育予算の全額を国庫負担にする、というのです。まさにわが国が犯そうとしている愚行と正反対のことをイギリスにおいては『教育改革』として行っているのです。教育は、なんとしても国家の責任において行うべきであります。
そこで、今まさに佳境を迎えている現行教育基本法の問題点、また、三位一体改革が大田区の教育に及ぼす影響につきお考えをおうかがいいたします。
次に、学校現場の支援についておうかがいいたします。区内には、学校運営に志を持っていながら、学級崩壊、授業崩壊、素行問題などの対応で、精神的にも肉体的にも相当のストレスを感じて意気消沈している、心ある教員が数多くいらっしゃるものと思われます。また、一部生徒の授業妨害により、まともな教育を受ける権利を侵害されている児童生徒の存在も見過ごすことはできません。
このような問題を、学校長や当該学校教員だけで解決させるには、もはや限界にきております。勿論、現在でも指導室が支援をされているようですが、生徒、児童の問題行動の根源には、間違いなく、問題を秘めた保護者、家庭の存在があります。残念ながら、現在の学校の要員では、そこまで入り込むことは不可能であります。結果、対症療法しかしえない、結局、一時凌ぎになってしまう、という悪循環となり、志ある教員は挫折感を感じ、労働者を標榜する教員は『われ関せず』となっていくのです。
そこで、この際、区内全公立学校を対象とした、教育センターを母体とした機動力ある支援組織を設置し、問題行動を教育委員会主導で解決すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをおうかがいいたします。
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12月01日(水)
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