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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■議会改革は制度ではない、議員の意識改革から！
また、これまで都が処理してきた事務のうちで特別区が処理することが適当なものは、できる限り特別区に移すこととされ、都市公園の設置・管理、婦人福祉資金の貸し付け等の事務が都から特別区に移管された。
しかし、この昭和50年の改正後においても、なお、都と特別区の役割分担が不明確になっていることや、特別区の自主性が阻害されていること、また、都が広域的立場からの大都市行政に徹しきれないなどの問題が指摘された。このため、平成12年の自治法改正によって、住民に身近な行政で移譲が可能なものは出来るだけ特別区の事務とするとともに、大都市の行政の一体性確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性、自律性を強化する方向で制度の見直しを行うこととされた。
この法改正によって、特別区は「基礎的な地方公共団体」として位置付けられるとともに、一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務などが都から移管された。また、大都市の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自律性を強化する観点から、配置分合等の手続きの改正や特別区財政調整交付金の原資である調整財源の法定化、都からの税源移譲等が行われた。
以上のような前提にたち、大田区議会の改革に必要なことは、制度改革ではなく、議員の意識改革であることが明白であろう。そこで、大田区議会が「活性化」し本来の二元代表制を取り戻すため以下の提言を行う。
提言1. 幹事長会の公開および、全会派の参加
各会派の改革案を幹事長会で集約すること、これこそ「改革」すべきことである。交渉会派があって「楽」なのは「理事者（お役人）」である。数人の幹事長に納得してもらえば議事録に残る議会や委員会はシナリオ通りいくからだ。本来、議員の政策作成などを支援すべき議会事務局も、この慣例に慣れてしまい、シナリオ通りの議会運営に必死になっている姿は、議決機関のものではない。そこで、「密室行政」をやめるために、幹事長会には１人会派を含め全会派が参加し、会議は公開とすべきである。
提言2. 議長、副議長選挙については立候補と所信表明を
現在の大田区議会は、第一会派から議長、第二会派から副議長を選出することが、選挙という形をとってはいるものの、慣例として踏襲されている。これでは、何期か当選した大会派議員への、「名誉職」になってしまう。６９万区民の代弁者たる大田区議会にふさわしいのか、否かを判断するために、議長、副議長候補は立候補制にし、それぞれが所信表明をしたうえで、選挙を行うべきである。
提言3. 本会議での質問を一問一答にせよ
現在の本会議の質問は、事前に質問原稿を理事者に渡し、会派によっては「答弁調整」まで行っている現実は、「形骸化」そのものであり、原稿を必死に「棒読み」する質問者、答弁者の姿からは「活発な議論」は想起されまい。大朗読大会としてか区民には映らない。そこで、質問は項目だけを提出し、答弁は予算、決算委員会のように、一問一答とすることを提案する。また、質問者の席も、傍聴席を向くのではなく、理事者席を向くべきである。
提言4. 質問大会たる委員会を変えよう
本会議と同様、各委員会でも事前通告はないが、理事者の事務報告に議員が質問をして終わるという形骸化が続いている。本来、地方自治体の「意思決定機関」は議会である。ところが、理事者も議員も勘違いし、理事者が「意思決定」した施策に「質問」をするのが議員や議会だと思っている感すらある。委員会は議員同士が「議論を深め」、議会としての「意思」を理事者（執行機関）に示す場である。したがって、所管事務報告など、どうでもいいので、区の抱えている課題につき、議員同士が討論する場にすべきである。このことには、議員の意識改革と、デイベート能力の訓練が必要である。
提言5. 交渉会派にのみ与えられている各付属機関、監査委員などの報酬を無償に
議員は、月額報酬を税金から頂戴している。ところが、区の付属機関の委員になると、２時間足らずの会議で、数千円から１５，０００円程度の「報酬」が支給される。監査委員については、二十万円を超える。これは、区民の常識では考えられない。これは、無償にすべきである。
提言6. 海外友好親善調査の廃止
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08月23日(火)
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