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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成２２年第１回定例会一般質問
そして、購入後、大田区の負担で、解体工事費用3990万円を支出してせっかく購入した建物を解体しているのです。その結果合計５億５千442万6550円の支出をもって、562.56平米（約170坪）の土地を手に入れたことになります。つまり、坪単価326万６千円余りの、大変高額な土地となります。なぜ、このような支出を強行してまで入手する必要があったのでしょうか。
大田区体育館建築計画は基本設計の段階から、この土地の購入をしないとの前提ですすめられてきており、また、現在建築中の建物にも、本件土地が入手できたことによる、建築面積の追加は、まったく反映されていないのです。この大田区が購入後、すぐさま解体したマンションは、昭和54年に分譲された、昭和57年施行された所謂、新耐震基準以前の物件であり、資産価値としては、ゼロに限りなく近いものでありました。ところが、なぜか、住民から平成19年8月2日に提出された「買い取り提案書」に書かれていた、一方的に住民が有利な「築浅マンションの占有面積を維持できる」「平成19年8月現在の中古マンション価格」で、大田区が買い取ったのです。
大田区は、「土地を購入する場合には、売主側で更地にしてもらって購入するのが原則である」と議会答弁で述べており、この理屈であれば、大田区体育館では、なぜ、不要の建物を解体費用まで負担して買わなければいけなかたのでしょうか。いま、区内で行われている連続立体交差事業や、道路拡張など、土地収用法適用の場合を除いて、建物付で取得し解体することは、地方自治法にも抵触するとおもわれますが、いかがでしょうか。わかりやすく理由をお示しください。
最後に、中学校の５段階評価の格差についておうかがいいたします。これは、中学校第3学年2学期の各科目の５段階評価の割合を、学校ごとに、東京都教育庁がまとめたもので、学校名を伏して東京都のホームページで見ることが出来ますし、開示請求をすれば、学校名の入ったものを入手できるのです。この評定格差が、都立高校入試に大きな影響を与えていることは、進学塾、受験予備校の関係者の間では、常識となっていますが、大田区は頑なに開示を拒み、「学校ごとの指導の結果」だと、評価のバラつきを、正当化しています。
そこで、いま公開されている平成20年度の大田区立中学校の評価を検討してみました。すると、恐るべきことがわかったのです。平成19年度の評定で、５科目合計の「5」の割合が最下位だった、ある区立中学校は、20年度もさらに低い評定割合を示しました。国語は「5」が0％、反面「2」と「3」は86.5％、社会と数学は「5」の割合が0.6％、「2」「3」は79.8％。理科、英語でも1.2％という低水準で、区内最高の学校と比較すると、国語で∞（無限大）の差、社会で34倍、数学で30.5倍という大きな隔たりがあるのです。
都立高校の内申点で、５段階評価を「1.3倍」して計算する技能系の科目でも、この学校は同様でした。別の区立中学校で25％、1/4の生徒が「5」と評価されている技術家庭では「5」が1.2％、美術では「5」の割合は0％でした。この評価で都立高校の入試に臨めば、上位校には入ることは困難です。
本当に、こんな差異が、大田区立中学校間で生じるのでしょうか。大田区教育委員会は「学校ごとによる指導の結果」と、毎度トンチンカンな答弁を繰り返していますが、学校の体質に問題があるのか、教員の資質の問題なのか、それとも、地域特性なのか、検証し改善しなければ公教育のあり方として大問題です。真摯にこの問題を公表し「競争」や「評価」を嫌う、一般社会と隔絶された学校に切り込まなければなりません。
この評価の大差が、その学校で学んだ生徒の人生に大きな影響があること、また、アカウンタビリテイ（説明責任）の観点からも、この評定割合を学校名を開示して公開するべき、等につきお考えをうかがいます。
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03月01日(月)
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