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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■第二回定例会一般質問（全文）
現在の介護保険制度では、介護度は要支援、非該当を含め７段階にわかれて付与されますが、これのバラつきが目立っております。介護度認定にあたっては、まず８５項目の質問項目に答えていくのですが、多くが「自分で排尿・排便の後始末ができるか」などという質問で、対象者の主観、希望的な回答になる可能性がございます。医師の意見書、認定審査会による二次判定により最終決定されるのですが、本人の問診から得た、コンピューター判定による「要介護認定等基準時間」という物差しによる第一次判定が基本となっています。７３項目にわたり、ない、ときどきある、ある、と回答するのです。そもそも、人間の行動のひとつを取り上げてイエス・ノー・バットの三通りで認定するという現行のシステムは、あまりにも乱暴だと思わざるをえないのであります。結果、実際の状態より介護度が低い認定となり、支給額も実際に必要な介護に比較して低い額となってしまいます。より、客観的な介護度認定をおこなうための方法など、お答えください。
最後に、区立学校における問題についておたずねをいたします。
現在区立学校と本庁舎との間では、交換便という制度があり文書などを配送しております。そして、月に２回集中交換と称して、区立生活センターに各学校の用務主事が集まり、現金や通常の交換便に入らない物品の交換業務をしております。一見合理的なようですが、今どきなんとも前近代的な感がするのです。現金であれば、銀行振り込みでのやり取りが事故防止の観点から良いでしょうし、物品であれば、月２回大きな車を回せばいいと思われます。費用から見ても、区立学校の８７人の用務主事が午前中一杯この作業にかかったと仮定すると、区職員の平均時給を３５００円とすれば、一校あたり１０５００円。集中交換一回９１３，５００円、月額１８２７０００円もの費用がかかる計算になります。私は、実は、この集中交換を続けるのには、合理性やら色々と理由をつけているものの、実は、組合活動への便宜供与ではないか、と疑っております。実際に集中交換の現場では組合幹部が取り仕切り、組合の連絡事項を伝達しているとのことです。このような、不透明かつ、不経済、前近代的な集中交換は即刻は廃止すべきであると思いますが、実態と廃止することにつきお考えをうかがいます。
次に、学校職員の勤怠につきおうかがいいたします。
以前指摘をさせて頂いた学校での問題については、一時は改善されたのですが、のど元すぎればなんとやら、でまた戻ってしまった学校も多くありますので、改めて指摘させていただきます。最近、増えてきた勤怠上の問題は、学校への自家用車通勤と公有地の車庫利用。これは、通勤手当の不正受給にあたり、詐欺罪にあたります。また、女性学校職員の定年まで几帳面にお取りになる生理休暇もまったく改善されておりません。母性保護のための法律の趣旨は遵守すべきですが、常識を超越した取得は権利の乱用と断じておきます。さらには、用務職員の時間内退勤は、区民からも通報があります。民間委託反対を叫ぶことはご自由ですが、まずは自らの襟元を正し、学校公務員である自覚を持って、規則や法令を遵守する態度がないとすれば、納税者は許さないでしょう。また、組合幹部が一部職員の転属につき区当局に何らかの要請をし、その結果、謝礼を受け取っている、この幹部と仲良くしておかないと昇任試験に合格しない、等の話がまことしやかに学校現場では流されております。そのような事実は、ありえない事と思われますが、本庁管理職の目が行き届かない学校現場ではより厳格な勤怠服務管理が求められるのです。ただいま例示した事案を含め、教育委員会の現状認識と対応をおうかがいいたします。
（以下は、時間が足りなくなり割愛）
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06月09日(木)
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