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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■区議会定例会一般質問
大田区では、ボランテイアである自衛官募集相談員への区長名での委嘱、大田区から自衛官、学生に採用予定者の区長激励会、区設掲示板の利用許可など23区の中でも上位に位置する募集支援を行っていることは、法の趣旨に沿っており敬意を表するものであります。
また、本庁舎二階には自衛官募集パンフレットを配備していただいておりますが、より多くの若者に国民の生命財産を守る崇高な仕事、自衛隊を広報する意味からも、特別出張所、ＪＯＢＯＴＡ、各生活福祉課就労支援コーナー等へのパンフレット設置をご検討いただきたくおうかがいいたします。スペースの問題等もあろうと思いますが、法令により大田区の本来業務であり、些少ながら防衛省から事務費が交付されております。
次に、生活保護についてうかがいます。生活保護制度は憲法25条に定められた最低限の生活を保障するセーフテイーネットであります。生きる炎を自ら灯すことができなくなった方に、生活保護という油を注いで頑張っていただく。そして、生活再建をはたし自立をしていいただくことが、本来のあるべき姿でありました。ところが、残念ながら一度この制度の恩恵に浸ってしまうと、抜け出すことが難しいことは、統計データーが示しています。大田区では毎月概ね150名ほどの方が生活保護廃止、つまり生活保護から脱皮した、と思いきや、そうではないのです。廃止の理由のほとんどが、死亡か区外移転なのです。
平成27年２月末日現在18歳から59歳の生活保護者数は5367名、全体の32.3％にも上っています。勿論、お体に障害をお持ちの方などへの支給に異論を唱えるつもりはありません。しかし、例えば母子家庭で就学前のお子さん二人扶養した場合の生活保護費支給額試算では月257,940円年額309万円余りとなるのです。同様にご夫婦で中学生のお子さん一人で試算しますと月額250320円年額約300万円となります。この金額を支給されて「よし働くぞ！」という、モチベーションが沸くでしょうか。生活保護廃止理由に「就労」がほとんどないことが、物語ってします。弱者支援は大切であります。しかし、生涯生活保護で暮らす人生は、人として本当に幸せなのかどうか。
そこで質問いたします。生活保護の世代間伝搬が問われていますが、祖父母から父母、父母から子、孫への生活保護継承についてのデーターはありますでしょうか。お示しください。
また、大田区立中学校3年生の五段階評価の５を取る生徒の割合を示した東京都の資料によれば、区内中学校で最大５倍もの格差があり、学校名を公開していた平成２２年までの資料によれば、富裕層が多い地区と低所得者が多い地区と見事にわかれておりました。つまり、親の所得が子の成績に影響していると思われるのです。生活保護世帯と子の成績について調査した結果はないでしょうか。
もし、親の所得格差が影響しているのだとしたら、生活保護世帯の子の成績向上を図ることが生活困窮という負の連鎖を防ぐことになると考えますが、どのような対策を講じているでしょうか。
さきほど、１８歳から５９歳の生活保護者が32.3％と申し上げました。就労支援をして身体に障害がないにもかかわらず働かないのだとしたら、生活保護を期限を切って打ち切るという判断はできないのでしょうか。そのようなケースでは、生活再建をする意志の弱さが原因であると考えられ、時限にすることで「なんとかしなければ」という緊張感とモチベーションになると思われますが、ご見解をうかがいます。
生活保護が、本当に保護が必要な方の文化的な生活を保障し、働ける方は就労し生活再建をバックアップすべき本来の制度に戻ることを祈り、次の質問にうつります。
本年は、平成２８年度から区立中学校で使用する教科書の採択の年であります。特に、歴史と公民の教科書の採択については、一部教員や、ある政党を中心とした団体が特定の教科書につき事実誤認のチラシなどを配布して、適法な採択を混乱させています。
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06月12日(金)
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