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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成２３年度大田区決算、渋々認定の賛成？討論
土木費では、２億７５００万円もの予算をかけて放置自転車の撤去を行っています。この撤去作業は｢特殊｣だという理由で、私が指摘するまでは、随意契約で行われていました。
４万６千人もの区民が｢撤去｣の経験をしているのです。駅に少しでも近い筒型の駐輪場などの整備をすべきで、撤去ありき、撤去業者に莫大な利益をあたえる政策は転換をする必要があります。
河川費では3.11後｢思いつき｣のように出てきた、羽田防災船着き場モドキに５８００万円近くが支出されています。｢防災｣という枕言葉をつければなんでもＯＫだった、昨年の愚策であります。国においても名目だけの｢復興資金｣として、様々なバラマキが行われていたことが暴露されています。観光船着き場としても魅力のない、この船着き場をどう活用するのか、厳しい対応が求められます。
最後に、公会計における決算のあり方に一言申し上げたいと思います。本決算は３月３１日に締め切られたもので、認定まで６ケ月半を費やしております。民間の営利法人では、従業員１人の企業から何十万人の企業まで、決算終了後２ケ月以内、特別の許可を受けた場合でも３ケ月以内に所轄税務署に損益計算書、貸借対照表を添えて確定申告書を提出することが義務づけられています。
いくらお役所仕事と言えども、民間企業の３倍近い期間がかかるのは問題です。また、お小遣い帳や家計簿と同様の単式簿記、現金主義では現金以外の資産や負債の情報が蓄積されず、建物や道路などの資産をコストとして認識できないのです。減価焼却費や退職金引当金などの非現金情報も計上されず、それぞれの事業にいくらかかったのか、正確なコスト計算ができない問題があります。
大田区では、総務省の示した会計モデルにより、財務諸表を作成していますが、完成は決算認定から、さらに数か月後になります。東京都では、全国に先駆けて複式簿記、発生主義会計を導入していますが、都以外でこの方式を導入している自治体は、大阪府、新潟県、町田市の３団体にすぎません。
石原慎太郎都知事の肝いりのこの公会計制度を知事の地元区である大田区こそ早急に導入すべｋぢえある事を求めておきます。
以上、様々な問題をはらんでいる決算でありますが、このような問題を来年度予算において、どのように解決していくのか、そのことに期待しつつ渋々賛成の討論といたします。
10月15日(月)
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