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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■またまた談合か？大田区契約議案質疑から
第７４号議案は、仲六郷1丁目、蒲田本町２丁目付近下水道改良工事です。２回の入札で、大田区予定価格の99.82％、１億６３８０万円の契約額は予定価格の２９４０００円下回っただけという、驚異的な金額でした。さらには、談合の指標である何回入札を行っても「最安値は不変」の原則が表れています。
さらに続く、７５号議案、仮称大田区西４丁目区営住宅新築工事も大田区予定価格の98.37％という高率での落札です。
全国の平成２２年度の平均落札率では、都道府県が82,91％、政令市が80.74％となっています。
なぜ、大田区はかくも落札率が高く、そのほとんどが「談合の疑いが極めて高い」95％以上なのか、どう分析されているかお答えください。
日本弁護士連合会は「入札制度の改革と談合防止に関する報告書」を発表しました。それによれば、「日本の入札は談合が蔓延している」さらに「談合蔓延の原因は発注者の談合容認姿勢にも問題がある」と指摘しています。ある区内談合組織は、談合打ち合わせの会場を転々と変え、西蒲田の神社での談合打ち合わせの日時を私が特定し、警視庁に通報するや、会場を変更しました。これが現実です。知らんぷりは許されません。ここまで、バカにされていて、まだ容認するのだとしたら、こちら側に座っているあなたたちは区長以下全員、同じ穴のムジナであると言わざるを得ません。また、我々議会もこのような実態を放置してはなりません。ある議員は、私に「議会は捜査機関ではないから」と言い訳をされました。疑惑があったら、調査し改善することが区民から信託された議会の使命です。
さきほど申し上げました、日弁連の報告書には、自治体で談合が蔓延し、談合を防止できない理由を次のように述べています。くれぐれも、日弁連が言っていることで、大田区がそうであると申し上げているわけではありません。
首長や議員は、自らの選挙のために、票と政治献金を求めて、建設業者のために発注予定工事、予定価格などの情報を職員から聞き出して、建設業者に提供し、さらに進んで、特定業者の指名を自治体職員に指示または依頼したり「天の声」により本命を決定するなどして談合に深く関与している。自治体職員は、天下りや接待の利益を得るために、建設業者に予定価格を教えたり、ほのめかしたり、指名に入れたりして、談合に加わらない業者を指名から外したりして、議員や建設業協会や業者と癒着している。
したがって、多くの自治体は談合をなくす抜本的対策をとらない。建設業者は、談合することにより20％以上も高く落札できるので談合する動機は大きく、仮に特定の業者が談合をやめよと考えても談合から抜けると村八分になり、指名から外されるなどの不利益を受けるため、談合から抜けるのは極めて困難な状況となっている。自治体の指名の乱用が談合体質を強化しているとされる。
この場にいるすべての皆さん！
変えようではありませんか、変わろうではありませんか。勇気を出して「談合ＮＯ」と叫ぼうではありませんか。
「談合はさせない」元横須賀市長の決意。そのような気持を首長が持たなければ、予定価格の95％を超える契約議案が、次回も次々回も、これから先ずっと区議会に提案されるのでしょう。
松原区長、このような大田区の談合を極めて疑う入札を改革する決意をお示しください
06月07日(木)
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