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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■大田区予算、渋々賛成討論
いま、我が国は、震災と放射能、デフレという三重の「恐慌」に見舞われています。この恐慌を克服するには、規制緩和や、公共投資抑制ではなく、規制強化で供給を抑え、需要の不足分を公共投資で賄う必要があるのです。ＴＰＰ等論外であります。
また、公務員給与を復興財源として削減するのではなく、削減した分を民間雇用の拡大にあてるべきなのです。
不足する財源は、国債をあて金余りの銀行に引き受けさせればいい話です。たかだか、１兆９０００億円ぐらいの復興資金では話になりません。大胆な復興に対する公共投資こそが、デフレ脱却の王道であると私は信じています。
その意味で誤解を恐れずに言うならば、被災地支援には、いくらでも湯水のように税金を使えと声高々に訴えたいと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、平成２４年度予算に関連していくつか意見を申し述べたいと思います。
私は、再三大田区の建築、機械設備、電気、解体、工事などは談合の疑いがある、と指摘してまいりました。何度行っても最安値の業者が変わらない「最安値不変の原則」、大田区予定価格の99％などという落札価格、また、ほぼ区予定価格で契約出来る不落随意契約の多さなどが、その証左であるとも述べてまいりました。私のもとには、入札のたびに毎回のように談合情報が寄せられてまいります。ところが、大田区執行部は毎回「適正な競争が行われている」と言い張ってきました。
ところが、ついにマスコミが書いてくれたのです。読売新聞が大田区の入札がおかしい、３月２４日の都民版で書いてくれました。私は、デフレの今日、公共投資はドンドンやれ、と申し上げています。しかし、それが一部の業界の仲良しクラブの間だけでお金が回っていてはだめなのです。適正な価格での競争の結果、大田区予定価格を下回ったら、談合や入札に参加すらできない、多くの中小零細業者に対して、発注をすることこそがデフレ対策になるのです。談合対策を徹底して行った先進的自治体では、談合組織である業界団体が解散に追い込まれ、余った予算を「赤紙発注」と呼ばれる小規模随意契約で小さな業者に出していると聞きます。大田区では、入札監視の外部委員会を設置されるとのこと、大変結構な取り組みですが、そのことにより、逆に公共投資が抑制されることのないよう要望しておきたいのです。
また、従前のチマチマした「お役人発想」の小手先の街づくりや、公共投資ではなく、大胆な仕組みの変換が望まれています。羽田空港を含む経済特区には、いまひとつ迫力がかけており、具体的なビジョンすら何度説明を受けても見えてきません。
一地方自治体であっても、デフレ脱却の一翼を担っているのですから、経済波及効果の高い仕組みを作らなければなりません。民間の投資意欲を引き出せるのなら、あえて公共投資に走る必要もありません。民間投資の先導役に徹することも重要なのです。
その意味からは、羽田空港跡地や平和島にラスベガスのような、世界からお金と投資が集まるような発想も必要なのではないでしょうか。
金が回れば、経済は好転するのです。物づくりもデフレから脱却すれば、復活するのです。
「防災船着き場」と偽って「観光船着き場」を作るようなチマチマとした新規事業ではない、大きな発想の転換を期待したいものです。大田区はＮＨＫのドラマ「梅ちゃん先生」には大いなる期待を持たれているようですが、このドラマが大田区の観光政策の目玉というのも笑えます。街の景観を汚すセンスのないノボリが象徴的です。
次に、松原区長のかかげる「国際化」「国際都市」政策につき、苦言を呈しておきたいと思います。何度も申し上げておりますが、国際化とは外国語が話せることでも、ナイフとフオークが使える事でもありません。国際化とは、国際人とは、自国の歴史文化に誇りを持ち、それを外国人に的確に説明出来る事、他国の文化との違いを理解できること、だと思っています。
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03月27日(火)
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