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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■区長の給料下げるな！退職手当下げろ！議案質疑
松原区長は、さる4月の区長選挙において、他の候補者が「区長退職手当は廃止」を公約にあげたことを受けてか「退職手当の見直し」を掲げられ当選をされました。無論、選挙の後に支払われる退職手当は「保留」をされ遡って減額されるものと期待をしておりましたところ、本年5月9日めでたく満額2314万円、税引き後20236700円をご自身の銀行口座に振り込みで受け取ったことが、公文書開示請求で確認できました。震災後の満額受け取りには「規則で決まっているから」と応えられておりましたが、規則を変えるのはご自身であり、議会であります。本気ならいくらでもできたはずであります。
さて、そして今回の減額であります。考え方は「特別区区長の退職手当の平均支給額にあわせた」という、極めてお役所的な基準でありました。その結果、23区中7位だった支給額は16位に下がったと事務方は胸をはりますが、順位や平均などどうでもいいことであります。要するに、民間感覚からしてどうなのか、納税者、有権者の目線からしてどうなのか、ということであります。さきほどの給料月額の減額と同様に「言い訳」としか見えないのであります。区長は退職手当をもらうために区長になられたのでしょうか。当選することが目的で区長になられたのでしょうか。そうではないはずです。大田区の街づくりに情熱を燃やされての出馬であったはずであります。であるとすれば、この減額の額は到底、区長自らのお考えではないと思われますが、ご自分の意思で判断されたのかうかがいます。
さらには、退職手当について、どのような問題意識を持たれて選挙公約にあげられたのでしょうかうかがいます。また、総理大臣に比較して特別区の区長は4.5倍もの退職手当が必要とお考えでしょうか。
最後に、橋下前大阪府知事が掲げている大阪都構想、都区制度の問題点をまったく理解していない暴論でありますが、その都区制度の諸悪の根源たる、都区財政調整制度の中で、特別区の区長の退職手当の額は算定されるのでしょうか。されるとすれば、その基準需要額はいくらでしょか。
大阪のような首長独裁都市ににならないよう、自治体の意思決定機関として大田区議会が健全に機能するよう願って私の質疑を終わります。
11月28日(月)
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