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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■一般質問全文
次に、身障者自立支援法に関係して質問をいたします。多くの障害者、家族、関係者の心配と不安のもと、障害者自立支援法が施行されました。福祉サービスや公費負担医療制度を利用する料金が、所得を基準にした応能負担方式から、利用したサ−ビス量に応じた応益負担方式に切り替わり、さらには、食費や、施設入所者の日用品費などは｢在宅者｣との均衡を理由に全額自己負担へ変更されました。これにより、障害者や家族の負担は大幅に増額され、反面、民間施設への支給が減額するという｢自立支援｣ならぬ｢自立阻害法｣となってしまいました。
昨年、食費について区立と同様の支援をして欲しい、との陳情が出された、区内社会福祉法人の経営する施設の法施行後の収入を示した資料があります。法施行前の昨年4月5月２ケ月間で、公費で支払われた金額は、１２９９万円余り、利用者負担は１４４００円でした。施行後の本年４月、５月は、公費から934万円余り、利用者負担は１００万円。合計で、施行前に比べて、公費負担が３５８万円減額され、利用者負担が９９万円増額、結果、施設に入る金額は、２ケ月で２５８万円も減ってしまったのです。率にして20％の減収です。身障者自立支援法の施行により、利用者負担は１０倍になり、施設への収入が20％減というのは、あまりにも、この制度の設計図がズサンであったかを物語っております。
昨日、区長は答弁で｢施設の責任で、創意工夫を‥｣と述べられました。施設の最も大きな支出は人件費です。とすれば、止む無く経営上、人件費削減をはかることになり、そのことは、間違いなく利用者へのサービス低下を生み出します。このように、本制度は、国のいいかげんな設計図に基づいた建物であります。であるとすれば、自治体において耐震診断をし、補強工事をしなければ、崩壊の危険があります。
本制度の問題点を例示しますので、大田区同時の補強策についてお考えをお示しください。
自立支援：定率負担を導入し｢金銭負担｣というハードルで利用を抑制しようとしている。自立が困難な障害者ほど、負担が多くなるという構図である。
訓練給付：訓練効果が見込めない人を除外することになる。
自立支援、補装具：新たな所得制限を設け、利用を制限している。
施設：報酬が日割り払いになり、施設の運営が困難になる。
地方分権の時代、国の制度を粛々と実施する｢出先機関｣の時代は終わりを告げ、東京都のお役人に、お伺いする習性をやめる時期がまいりました。近年中に、介護保険と身障者自立支援法は合流するとも言われております。そのような国の動きに対し、高齢者や障害者のより身近な自治体として、都や２３区の横並びではない、大田区独自の負担軽減、施設補助を検討されるよう強く求めます。
最後に、教育問題について、質問をします。
過日、東京都教育委員会は、公立学校の部活動を正規の教育活動であると、やっと認定をいたしました。ところが、その指導者たる教員については、相変わらず、教員の自主的ボランテイアに委ねられているのです。休日や夏休みに部活動で出勤しても、代休も、休日出勤手当も支給されません。つまり、志ある教員が損をし｢労働者｣に徹している教員は、のんびり休日を過ごされている現実があります。結果、生徒指導に熱心な教員に荷重が多くのしかかってしまいます。このような、部活動指導の教員に、区独自でなんらかの費用弁償的な支給ができないものでしょうか、おうかがいいたします。
先日、東急線の車内で、区立中学校で部活動を熱心に指導されていた５０歳代の男性教員にお会いしました。お話によると、これ以上教員を続けられないと、早期退職されたそうです。その理由は、毎日毎日、教員の無力をあざ笑うように挑発してくる生徒指導にいやけがさした、とのことです。指導力不足と、この教員を攻めるわけにはまいりません。多くの教員が、生徒の暴力や問題行動に手を出せない現状に悩んでいるのです。そして、このような教員の及び腰な態度は、真剣に勉強をしようとする生徒達へも、教員や大人への不信感として波及してまいります。
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09月22日(金)
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