ID:87518
与太郎文庫
by 与太郎
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■ 投票率の幻想 〜 棄権は危険か 〜
アメリカの有権者登録は７０％以下、投票率５０％前後。つまり有権者
全体の３５％前後。イギリスは３０％以下、というところです。
8. 回答者：tekutekusan (3) 2005/08/26 00:21:45 この回答で満足！
30ポイント
http://www.imi.ne.jp/abc/opimion/special/pol/01/Q1.html
政治オぴみオン 総選挙SP 速報
宗教団体と組織票の記載が多いので、それ以外の点で記述します。
Ａ＝投票率が下がると、誰がどんな利益を得るのですか？
■高齢者（引退世代ないしは引退間際世代）が有利になる。
世代が上になるほど投票率が上がる傾向があり、組織票と同様に投票す
ることを社会的な義務と捕らえる向きが多く、高齢者の投
票率はあまり変動しません。
従って、全体の投票率が下がると、相対的に高齢者の票が増加します。
このため、高齢者向けの政策を訴えるほうが候補者は有利になります。
→年金改革を訴える政党（政治家単位でも）で、個人単位の支払い年金
額の引き下げを訴えないのはこのため。
Ｂ＝投票率が上がると、誰がどんな利益を得るのですか？
■サラリーマン（現役世代）が有利になる。
現役世代、特に20代・30代は常に低投票率です。
若い世代ほど年金のもらえる額が減少することが解かっていて社会問題
になっていても、改善に向かわないのは影響を受けるはずの世代の投票
率が低いため、政党（候補者）は相対的にこの世代にメリットのある政
策を掲げないのです。
またサラリーマンの多くは、都心の近所付き合いが少ないこと同様に、
政治的な組織に属することが少なく（興味が薄く）、投票自体行かない
傾向があります。（労働組合の加入率も低下傾向）
このためサラリーマンからは税金がとり易い仕組みが用意されたりと各
政党はサラリーマン向けの政策を掲げることが少なくなります。
従って全体投票率があがると、高齢者の投票率は変動が少ないため実質
サラリーマンの投票率が増加する形となり、これらに属する人々への政
策が打ち出されてくるようになります。
1回や2回の投票率ではなく、定常的に投票率があがる必要がありますが。
ちなみにアメリカの某所（昔のニュースで覚えていない・・）では、構
成人口の高齢者比率が半数近くを占め、高齢者には恩恵の存在しない教
育予算（小・中）を大幅に削減、強引な統廃合をして、変わりに福祉に
そのお金を回すという候補者が勝ち、実際に学校の強引な統廃合が行わ
れたようです。
└ 質問者のコメントadlib (126) 2005/08/31 15:42:54
giko_neko (6.回答者)さんの「投票率があがると福祉が良くなる」説
と逆の予測ですね。スウェーデン型 vs アメリカ型、または組織票 vs
老人票、あるいは美濃部都政 vs 鈴木都政のちがいでしょうか。
投票率が上がって（母数が増えて）結果が変わるのなら、出口調査や
世論調査など成りたたないのではありませんか？
はてなアンケート「あなたが投じる一票は？」も、ご覧ください。
http://www.hatena.ne.jp/1125467265
↑選挙区（300） ↓比例区（180）
http://www.hatena.ne.jp/1125467557
なお、このたびの質問は、とても地味な内容だったにもかかわらず、
週間アクセスランキング第３位に達しました。
回答者および閲覧者のみなさんに感謝します。
楽天で検索：投票率、国益、投票
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雑記帳 2005/08/25 12:40:51
memo.blog 2005/08/28 23:08:18
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http://www.hatena.ne.jp/iwashi?mode=treedetail&thread=15805
50409 投稿者：adlib 投稿日：2005/08/31 18:20:10
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