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与太郎文庫
by 与太郎
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■ 溺死 〜 Don't swim if you drink, don't drink if you swim 〜
購入してもらいます。企業はそうやって融通してもらったお金で事業を
運営し、利益が出たら株式を持っている出資者に配当します。ただし利
益が出なかった場合、投資家は配当金をもらえませんし、倒産してしま
えば投資家が保有する株式の価値はなくなります。
さて、ここで質問です。あなたが起業するとしたら、金融機関からの
融資と投資家からの出資、どちらで資金を調達したいですか？
投資家から出資してもらったお金は、返す必要はありませんが、配当
を支払わなければなりません。一方、融資を受ければ利息をつけて返済
しなければなりません。自分が事業をするなら、どちらがいいと思いま
すか？
おそらく、多くの人は「返さなくていいなら出資してもらうほうがい
い」と思うでしょう。返済する必要がなく、配当を出さずに全部、自社
のために使うこともできる。そんな都合のいい話があるなら、そのほう
がいいに決まっている。
しかしそんなお金が本当にあるとしたら、おかしいと考えなくてはな
りません。そもそも、投資家はなぜ出資するのでしょうか？
投資家が得るリターンは何なのでしょう？
利益は最終的に誰のものになるのか ここで、損益計算書を見てみま
しょう。
損益計算書（PL）は、一定期間内にどのようにお金が出入りし、いく
ら残ったのかを示すものです【図3】。
まず売上高から、材料などの仕入れにかかったお金（売上原価）を差
し引いたものが「売上総利益（粗利）」です。そこから人件費や家賃、
広告宣伝費などの「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引いたも
のが「営業利益」。そこに受け取る利息や融資を受けている銀行に払う
利息など「営業外収益」と「営業外費用」を加味したものが「経常利益」
で、さらに不動産の売却などで臨時に発生した損益（「特別利益」と
「特別損失」）を加味すると「税引前当期純利益」となります。そこか
ら法人税などの税金を支払って残るのが「税引後当期純利益（純利益、
最終利益）」です。
この流れを見ると、企業が取引先や従業員、金融機関、国や地方公共
団体などのステークホルダーに対して代金、給料、賃料、利息、税金な
どの「支払うべきもの」を払い、最後に残るのが「当期純利益」だとい
うことがわかります。
そして、この「当期純利益」は誰のものかといえば、これはすべて
「株主の利益」なのです。
「当期純利益はすべて株主の利益」と言われても、ピンと来ない人もい
るかもしれません。
実際には、残った利益の使い方については、企業が3つの選択肢から
選ぶことができます。
一つは、配当を出してダイレクトに株主に返すこと。2つめは、さら
なる成長のために設備などに投資をすること。3つめは、将来に備えて
「内部留保」としてバランスシートに残しておくことです。
しかしこれら3つの選択肢のどれを選んでも、最終的には株主に返す
ことになります。
投資をして成長すればそれによって拡大した利益は株主のものになり
ますし、内部留保が積み上がりすぎれば、株主は「ちゃんと私たちのお
金を返してほしい」「もっと私たちのお金を有効に使ってほしい」と主
張します。
近年のガバナンス革命というのは、内部留保を溜め込む企業に対する
株主の怒りによって起きているともいえるでしょう。
（本原稿は、伊藤潤一著『東大金融研究会のお金超講義 超一流の投資
のプロが東大生に教えている「お金の教養と人生戦略」』から一部抜粋
・改変したものです）（20220724）
http://a.msn.com/00/ja-jp/AAZSklt?ocid=st
〔Bad writing〕
日本語の原文が最悪 〜 戻訳のスゝメ 〜
https://twitter.com/aikonnor/status/1551078731665403905
…… 本文冒頭の一字アキはトルツメした方が全体的に良くないか
https://twitter.com/home 今野 良介｜編集者 @aikonnor
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07月24日(日)
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