ID:87518
与太郎文庫
by 与太郎
[1052317hit]
■ がーふぁ 〜 GAFA = Google + Amazon + Facebook + Apple 〜
ブロックすると発表した。これは、オーストラリアで間もなく成立する
法案に抗議するためだ。
「この法案は、我々のプラットフォームとニュース記事のパブリッシャー
との関係を誤解している」と、フェイスブックのマネージングディレク
ター のウィリアム・イーストンはブログで述べた。「我々は今、厳し
い選択を迫れられている。それは、現実を無視した法律に従うか、オー
ストラリアでのニュースコンテンツの提供をやめるかの選択だ。重い気
持ちで、後者を選択することにした」
イーストンによると、フェイスブックは今後、現地の人々やパブリッ
シャーがフェイスブックのニュースフィード上でニュース記事のリンク
を投稿できなくするという。さらに、現地メディアのニュース記事を、
世界の人々が共有することもできなくなる。
間もなく成立する法案「Digital Platforms Mandatory Bargaining
Code Bill 2020」は、グーグルやフェイスブックなどが、現地メディア
の記事のリンクやスニペットを掲載する場合、その対価をメディアに支
払うよう義務付ける内容となっている。フェイスブックは昨年、この法
案が提出された時点から、反発する姿勢を見せていた。
グーグルもこの法案に反発し、一時はオーストラリアでの検索エンジ
ンサービを停止すると脅しをかけていた。しかし、フェイスブックの発
表の直前の15日に、グーグルは政府と合意を結び、17日にはルパート・
マードックが運営するオーストラリア最大のメディア企業News Corpの
コンテンツを、「ニュース・ショーケース」に掲載するとアナウンスし
た。
報道によると、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグと、グーグ
ルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイらは週末にかけて、
オーストラリアの閣僚たちと個別に面談を行ったという。その結果、
オーストラリア政府は、当初はクリック数に応じて発生することになっ
ていたニュースの対価を、包括的な支払いにすると述べていた。
今回の法案は、オーストラリアの独占禁止法の監督機関の調査結果に
基づいて作成された。その調査で、大手インターネットプラットフォー
ムが現地のニュースメディアの広告収入を奪っていることが明らかになっ
たとされていた。欧州やカナダを含む他の地域でも、インターネット大
手に対して、同様な措置がとられる可能性が浮上している。
政府の権限の強化につながる危険
フェイスブック側は、「ニュースのパブリッシャーたちは、コンテン
ツを投稿することで新たな読者を獲得し、サブスクリプションの増加に
つなげることで十分な利益を得ている」と主張している。彼らは、オー
ストラリアでの動きが他の国々にも波及するリスクがあることを認識し
ている。
「この法案は、政府にどのニュース機関を選ぶかの決定権を与える前例
を作るもので、究極的には、すでに十分な対価を得ているであろう企業
たちに、追加でいくらを支払うかを決めさせることになる」と、フェイ
スブックのイーストンは述べている。
イーストンはさらに、フェイスブックが各国のパブリッシャー向けの
投資を「準備していた」と付け加えたが「我々は、正しいルールが整備
されている場合に限って、投資を行う計画だった」と述べている。
一方で、グーグルは各国の規制当局の気まぐれに喜んで応じる姿勢を
示している。同社は先週、フランスでも類似した契約を結び、フランス
メディアで構成する「一般報道同盟（APIG）」に対し、3年間で7600万
ドル（約80億円）を支払うことで合意していた。
しかし、フェイスブックは今後も強硬な姿勢を貫く模様だ。「私は将
来的に、当社が再びオーストラリアの人々のためにニュースを届けられ
ることを願っている」と、フェイスブックのグローバルニュース部門VP
のキャンベル・ブラウンは17日にブログで述べた。
「我々は、フェイスブックのニュース関連プロダクトを、より多くの国
[5]続きを読む
01月12日(火)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る