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与太郎文庫
by 与太郎
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■ さらば、テレビ 〜 チャンネルは誰のものか 〜
くれるそうである。ＮＨＫや郵政公社は無関係で、費用は一切無用だが、
結局は総務庁の予算だから、ひとしく国民の税金でまかなうのだ。
いまやＮＨＫの受信契約の有無にかかわらず、電気ガス水道とおなじ
情報ライフラインである。
全国数千万台のテレビを訪問点検する費用は、膨大なものだろう。
対策センターへの電話が、推定１千万件（平均５分）なら、ひとりの
オペレーターの処理件数は、時間当１２件、８時間で９６件となって、
延５２万日かかる。営業日数１００日なら約５２００人を要する。
すなわち電話の応答だけで、５０００人が４ヶ月かかる。
実際の訪問は、推定３００万件（１日１０件）として、作業員２人が
クルマに乗って出かけると約２０倍、１０万人で４ヶ月かかる。
さて、このたび採用されたオペレータや作業員たちは、わずか４ヶ月
の労働契約だが、対策センターの運営は社団法人・電波産業会、つまり
総務庁の天下りをふくめた職員５００〜１０００人が背後に存在する。
このような外郭団体は、非常勤の天下り役員をトップにいただいて、
数年前から県庁近辺のビルで開業して、ほとんどの業務が終ってからも
延々と存続する。下記は、なぜか埼玉の家電業社のＨＰである。
── 「総務庁からの重要なご案内です」受信対策センター（埼玉）
── 総務大臣指定 指定周波数変換対策機関「社団法人電波産業会」
http://www2.ttcn.ne.jp/~fukuda-denki/anaana.htm（福田電機）
◆
役人の時間給は、大阪市阿倍野区役所２８年勤務で＠3500だという。
夜間のフリーダイヤルで１５分応対すれば1000円以上かかる。
冬ならビル全体の暖房費もかかる（外注しても大差はない）はずだ。
ＮＨＫは新人研修で、ぜひ受信料の集金を一週間でも課すべきだ。
（電鉄会社では、幹部候補生にも運転させる）
ついでに、幹部研修では、苦情センターの応対も経験させるべきだ。
不況感から、過剰なケチケチ・モードになるのはやむを得ない。
しかし、マスコミが取りあげて目についたことばかり詮索するのは、
本筋から目をそらすことになりかねない。
（未完）
01月08日(土)
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