ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■6815,閑話小題 〜今どきの倒産事情
＊ 娑婆娑婆…
今どきの倒産事情は如何かとネットサーフィンをしていると、こんなものか
というネット記事があった。バブル崩壊時の中堅以上の会社の平均寿命が30年
だったが、あと数年後20年に近づくようだ。このネット社会の中で、社会変化
の対応は非常に難しい。現実社会の上を情報社会が覆った大津波に対応するに、
長年の企業体質が立ち塞がる。因みに個人・零細企業は６年。
年金暮らしに入って、経済世情に疎くなっているが、家内の消費行動を見る
と、当然シリアスで厳しい。企業にとって、違法すれすれのことが年々、罷り
通りにくくなっている。その典型がヤクザのしのぎ。オチオチ恐喝も出来ない。
スマートフォンなどデジタル機器が、ほゞ全ての人に普及、社内機密を手軽に
撮影やコピーで持ち出し可能。 社内告発も、メール一本で可能である。
社内チェックなど、ほぼ不可能。情報化は一強多弱の二番手以下に厳しい事態。
〜ネット記事から〜
《◉ かつて企業の寿命は30年といわれていた。初出は1980年代の日経ビジネス。
１つの企業が「繁栄を謳歌できる期間」を平均30年としたもの。それから時を
経て、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。IoTとAIを軸とする
第4次産業革命は、既存の産業を破壊し、さまざまな業種の淘汰・再編を加速
させるともいわれている。そんな時代にあって、「企業の寿命」は今後どの
ように移り変わっていくのでしょうか？ 東京商工リサーチの調査によれば、
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年。前年よりも0.6年低下しています。
倒産件数そのものは9年連続で前年を下回っているものの『参入が容易な飲食業、
高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業
他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようだ。』（東京商工リサーチ ）
◉ 昨今、企業の存亡に多大な影響を及ぼしているのが、IoTやAIに代表される
テクノロジーの進歩です。第4次産業革命と呼ばれるその波は、あらゆる業界の
境界線を取り払い、企業間の競争を激化させています。
「今まさに起こっているイノベーションは、既存の産業を次々と駆逐しています。
たとえば、スマートフォンの普及によりデジタルカメラが売れなくなったのは
最も分かりやすい事例だと思います。
◉ アメリカではアマゾンをはじめとするインターネット通販の成長により、
小売業界が大打撃を受けています。2017年には8,000店以上もの大手小売店舗が
閉鎖しました。日本ではまだ街の書店が姿を消しているくらいで大手小売業
の破綻という事態にまでは至っていませんが、『アマゾン・ショック』の影響
は避けられないでしょう」。
また、自動車産業ではGoogleやAppleなどが参入し、熾烈な技術競争が繰り
広げられています。もし国産車のリーディングカンパニーが遅れを取れば、
日本経済の屋台骨を支える自動車すら電機産業のような苦境に立たされる恐れが
あるといいます。
◉ 「世界最大の市場である中国が電気自動車に舵を切ったほか、ヨーロッパ
でも2020年代半ばからガソリン車の販売禁止が検討されています。これからは
電気自動車化、自動化の流れをひとつ間違っただけで、いかなる大手企業も
窮地に立たされる可能性があるわけです」 》
―
▼ 情報化社会の進化は、一部の適応者に絶対有利で、外れた者には、
厳しいのは古代ギリシャ社会と現代も変わらない。目を叛けたくなる
＜3，30，67％の階層＞の色分を下から目線で逆照射すると、それは鮮明…
としても、死んで三日で消え去る代物！ その辺りが人生の妙味。
で結局、最後は人生論で終わりですか！
・・・・・・
6451,閑話小題 〜余命?年宣告の罠
2018年11月11日(日)
＊ 他人事でない難しい問題
先日のＴＶワイドショーで、「余命一年・120％」と宣言された患者が、
5年経過後も生きており、それを信じて仕事も財産も全て処分したため、生活に
貧している人をレポートしていた。樹木希林ではないが、全身転移と宣告されて
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11月11日(月)
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