ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■5319,不平等を歴史に学ぶ 〜②
【『21世紀の資本』トマ・ピケティ を私はこう読んだ 特集】
〜‘不平等を歴史に学ぶ’柴山桂太著（新潮４５・2015年3月号）
＊ アメリカの格差拡大と、そもそも「“資本”とは何か」
「アメリカの千分の一世帯が、九割の世帯とほぼ同じ資産を持つ！」という。
情報化によるグローバル化は、その格差を更に大きくする。ＴＰＰで、世界の
ＧＤＰ４０％の環太平洋の経済圏が出来ることになった。関税の垣根が低く
なることは、競争の激化は、アメリカ並みの格差の拡大を意味する。
恐ろしいが、この流れは止めようがない。 〜その辺りから
≪ アメリカは、先進国でも別格に富の集中が進んでいる。
上位1％の所得が国民所得全体に占める割合（所謂“1％占有率”）は、
1986年には9％だったが、2012年には19％にまで増えている。小さい数字に
見えるかもしれないが、日本（2010年の段階で9.5％）やフランス（8％）
と比べるとこの数字は際立っている。資産格差のほうはもっと深刻だ。
『エコノミスト』誌の記事によると、アメリカの上位0.1％に当たる16万世帯
の資産総額は、下位90％の1億5000万世帯の資産総額にほぼ匹敵するという。
『21世紀の資本』は、所得や資産の上位層への集中を示すデータ
（“1％占有率”や“10％占有率”）を用いて、それがなぜ生じたのかを
歴史的・理論的に明らかにする本である。今までのところ、富の集中は
アメリカで顕著に表れているが、本書の議論に従うなら、これはアメリカ
社会に固有の現象ではない。先進国なら今後どこでも生じるだろうと予測。
今現在、日本ではアメリカほど極端な富の集中は起きていない。
“1％占有率”は1980年代（7％台）から現在（9.5％）までそれほど変わって
いない。だからこれまで日本の格差論争では、富裕層とそれ以外の不平等は
それほど重要視されていなかった。ところが、ピケティ氏らが整備した
『世界高所得データベース』を見ると、上位10％の占有率は日本でも上昇中で
あることがわかる。2010年には40％と、先進国でもアメリカ（48％）に次いで
大きい。因みに、日本の上位10％の平均所得は約900万円である。
日本ではアメリカのような大金持ちは少ないが、“小金持ち”の割合は
着実に増えている。“1％vs99％”の対立はまだ起きていないとしても、
“10％vs90％”の対立なら日本でも既に始まっているのだ。ピケティ氏は
複数のインタビューで、「日本も遠からず上位層への富の集中が激しくなる」
と警告している。では、なぜ富の集中が起きるのか。そこにはどんな
メカニズムがあるのか。 『21世紀の資本』の内容を確認しておこう。
格差や不平等の説明には、これまで様々な説が存在した。工業化の初期段階
で起きるとする説（クズネッツ仮説）はよく知られているが、それ以外にも
最近では、IT等の新技術の登場に適応した高技能労働者の賃金が上昇している
とする説（賃金プレミアム仮説）や、労働節約型の技術進歩が失業や低賃金を
生んでいるとする説（“機械との競争”仮説）、また金融の規制緩和等政治
と一部の利害団体の結託が不当な利益を生んでいるとする説（政治原因説）等、
様々である。だが、どの仮説も実証的な見地からの反論が多く、決定打に
欠けていた。他方、『21世紀の資本』でピケティ氏が提唱するのはもっと
シンプルな仮説だ。タイトルにもあるように、「“資本”が不平等の
歴史的な推移を説明する有力な変数となる」というものだからである。
「“資本”とは何か」というのは経済学における大問題だが、ピケティ氏は
これをあっさりと「人間以外の資産として所有できて、何らかの市場で取り
引きできるものの総和」と定義している。具体的には、工場等の物的設備・
不動産や住宅・株や債券等の金融資産がそれに当たる。日常的に用いられて
いる用語では、資産とほぼ同じ意味と考えて良い。資産を持つ者が持たない者
に比べて多くの収入を得るのは自明だ。労働による所得に加えて、利子や
配当等資産から発生する収益も得られるからである。・・・ ≫
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10月07日(水)
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