ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■6137,閑話小題 〜2018年: 新年にあたり
力が無くなっていた。実感したことは、角栄が残した高速道路、新幹線などの
インフラの遺産に対し、その価値が全く見えてなかったことである。
新潟市は、江戸時代の天領で、幕府直轄の飛地の意味が庶民には分からなかった
ということ。新潟にとって、いやアジア大陸からみたら、世界地図は、ひっくり
返してみれば、この飛地の価値が分かるはず。しかし、その価値は石川が遥かに
あることも事実である。 としても、飛行場、港湾基地、新幹線終着駅、高速道
などが、重なっている日本海に向けた天領という要素を含め、政治家があまりに
小物しか出てこなかったということになる。私の学生時代の交通アクセスの
専門家の友人が曰く、「何をしてきたのでしょうかね！」という言葉が残った。
達磨つくって、目玉入れず！ ということ。この数年、ここで書いたことが
大問題となる？いや「見て見ぬふり、見ても見えず」。あの首長のア？？二人！
実は、これ少なくとも３０,４０年スパンの政治課題、あの二人様に関係ない？
・・・・・・
4673,２０５０年の世界 ー２４
2014年01月01日(水)
＊ 人口の配当を受ける成長地区 「2050年の世界 ー英『エコノミスト』」
第一章のまとめ 人口の配当を受ける成長地区はここだー の要点から
・人口動態はある程度確実に未来が予測ができる指標であり、すべての予測の基礎。
世界的趨勢として高齢化が進み、世界の平均年齢は、二〇一〇年から二〇五〇年
までに九歳上がって三八歳となる。富裕国では、百歳まで生きることが普通になる。
・その中でアフリカは人口が増大化し、労働年齢人口も増え続けるという入口の配当
を受ける可能性が高い。二〇五〇年までに予想される人口増加分二三億人の半分は
アフリカで増える分だ。
・中国の人口は、二〇二五年に一四億人でピークを迎え、その後減少に転じる。
・人口の都市化も大きく進む。二〇一〇年には、世界人ロの半数が都市部に
居住していたが、二〇五〇年には七〇パーセントに近づくと予想される。
・人ロ増大にともなう、地域紛争の激化はない。
・今後四十年間、世界人口の増加のほとんどは、温室効果ガスの排出が最小水準
の国々で生じると予想されるため、二酸化炭素や化学物質が激増する結果には
必ずしもつながらない。しかし、増えた人々がどう生活するかで結果は変わる。
・出生率は世界的に低下し、二〇五〇年には二・一になると予測される。
その結果・世界の人口増のスピードは減速し、やがて人口増加はとまる。
・出生率の低下は、ある世代のみが突出して多いという現象を生み出し、
その世代が年齢層のどこにいるかで、その国の経済が変わってくる。
この出っ張り世代が子供から労働年齢に達したとき、その国は急成長する。
これを「人口の配当」という。さらにその世代がリタイヤし、
被扶養世代になると、その配当は負に変わる。
・これから人口の配当を受ける地域は、インドとアフリカと中東である。
しかし、若年層の膨らみは政治的な不安定要因になる。
・これから人口の負の配当を受けるのは、日本と欧州、中国である。
ほかとは比較にならないほど人口動態の負の配当を受けるのは中国だ。
安い労働力による世界の製造工場の役割を中国は終える。
日本は世界史上未踏の高齢社会になる。
▼ 日本と欧州は大きく衰退、中国は、当分の間「人口の配当」を受けた後、
衰退する。その間に、日、米、韓国と、中国との戦争も充分に有り得る。
「地球上の繁栄の重心地域は地球を左手回りに移動する」という説がある。
中国からモンゴル、欧州、そして現在はアメリカである。これから中国・
インドに当分の間（30年）、重心が移動。その後、インド、アフリカに移動
していく。消費人口の増大が、年月をかけて質に転化していく、ということ。
情報化による知識の均質化が、その後押しになる。「37年先の2050年の逆、
1977年に遡り、現在を予測できたか？」というと、遥かに想像を絶した世界
になっている。情報機器や、科学技術の進化の加速からみて、予測不能。
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01月01日(月)
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