ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■5038,閑話小題 〜深刻な子供の貧困問題
で弱体化し、機能を果たせなくなっている。これがアメリカで進行する
貧困の実態の一部。
（後編）オレゴン州ポートランドで、負のスパイラルに陥っている人々を
ひと冬にわたって見つめるドキュメンタリー。
・住宅ローンの支払いに追われ、電気を止められてしまったある夫妻。
なんとかパートタイムの仕事を見つけたが、新しい職場で人種差別に遭い、
解雇されてしまう。
・最近夫を亡くしたジャネットは、１１歳の息子とシェルターに身を寄せるが、
生活のあまりの変化に息子は情緒不安定になった。
・５人の子どもたちを抱え、電気も水道も止められたマイクの一家。親切な
隣人のガレージから電源を使わせてもらっているが、子どもたちは勉強に集中
できない。こうした子どもたちがドロップアウトし、貧困が次世代に連鎖する
事態が深刻になっている。生活支援のNPOのホットラインに電話をかけてきた
家族を定点観測し、普通に暮らしてきた人たちを初めて襲う貧困の実態を描く》
▼ ＴＰＰは、太平洋沿岸地区の各国が、アメリカンスタンダードの基準に従い
垣根を低くしましょう！ということ。確かに競争力は弱肉強食が強くなるが、
それは近未来に一強多弱社会になり、中産階級が崩壊し、貧困層になることを
意味する。が、今さら鎖国は無理。アメリカは、全人口の16％にあたる5000万人
の貧困者が存在し、その予備軍が同数あり、人口の三分の一が、貧困と貧困予備軍
に入っている。ちなみに自宅を除く資産が1億円（百万ドラー）を超える数は
2009年には780万人（2・7％）に、資産4億円を超える人の数は17％増加の98万人、
存在する。 米国民全体でトップ1％の収入（年収約3200万円以上）の家庭収入は
全体で6.8％アップ。このトップ1％の人たちがアメリカ全体の23.5％の富を所有。
日本も、残念ながら貧困国に陥ることになるが、この国の体質では当然である。
今さらアベノミクスじゃないだろう！
・・・・・・
2014/02/27
閑話小題 ー年金生活者になって垣間みえてくる貧困問題?
年金生活に入って、事業人生の気の張りも緩み、かわり映えのない日々が続く。
年金生活になれば、娑婆ッケも抜け、今さら欲しいモノも、してみたいコトもない。
還暦までが人生の面白いところ。あとは、自然の流れに身を委ねて、日々、面白、
可笑しく生きることを心掛けるしかない。生活に心配ない収入があるかないかだが、
自然に適応するから不思議。同世代が、二ヶ月後から古希になる。
残された人生の期間が、あと平均１０年になる。そのうち９年間が介護を必要、
というから、そう甘くはない。比較的恵まれた環境の生涯だったが、ここにきて、
周辺が寒々とした空気になってきた。貧困問題である。以前も書いたが、世界と
比較した相対的貧困問題である。この東北震災の影響が今後、さらに深刻になり、
日本は貧乏国になることは避けられない。 以前にも少し取り上げたが、
ーその辺りをネットでみるとー
《 日本の貧困率についての最新のデータ、OECDの2009年の統計によれば、
日本の相対的貧困率は16.0％で、この年に調査された中では、イスラエル21％、
トルコ19.3％、チリ18.5％に次いで4番目に相対的貧困が高い。同年調査された
韓国（15.3％）よりも高い率である。2009年には調査されなかったが、かねて
貧困率が高いアメリカ合衆国が17.3％（2010年）、メキシコが20.4％（2010年）。
日本より貧困率が高いメキシコ、トルコ、チリはいずれもOECDには加盟しているが、
先進国と言える経済力ではないため、日本は先進国の中でイスラエル、
アメリカに次いで3番目に貧困率が高い国になる。逆に西欧諸国は大半が10％以下、
全調査国中最も低いスウェーデンとデンマーク5.3％を筆頭に、北欧の貧困率が低い。
厚生労働省の調査では、日本の相対的貧困は2009年の時点で16.0％は、データが
存在する1985年以降で最も高い数値。2007年の国民生活基礎調査で、日本の2006年
の可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象
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12月30日(火)
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