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by ＤＩＡＲＹ
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■首都機能移転の担当課廃止
毎日新聞によると･･･
国土交通省の組織変更に関する政令が閣議決定し、中央省庁や国会の首都機能移転を担当する｢首都機能移転企画課｣が今月末日で廃止されることが正式に決まったという。
財政危機で移転論が停滞した末の｢看板下ろし｣だが、東日本大震災で知事らから首都機能分散を求める声が相次いだことから、震災後に設置した省内の委員会に場所を変え、検討を続けることになった。
同課の廃止方針は、昨年１２月に決まっていたが、今回の震災後、東京都知事や大阪府知事が機能分散の必要性に言及、宮城県知事も｢首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある｣と訴えていた。
このため国交省は今月設置した防災国土づくり委員会で、機能の分散配置も検討を開始。
委員会の庶務は、同課職員３人が移る総合計画課が担う。
首都機能移転論議は９０年代、政界で活発となり｢国会等の移転に関する法律｣が制定され｢栃木･福島｣など候補地まで選定された。
だがバブル崩壊とともに巨額の費用を伴う移転に慎重論が続出して議論は停滞していた。
中央防災会議の首都直下地震の被害想定(０５年)によると、最悪で死者約１万１０００人、経済的被害は約１１２兆円に達するとされる。
要は、ワシントンとニューヨークの様に役割分担をするのではなく、一極集中のまま行こう！ ということなのですね♪
06月28日(火)
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