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★予防と審美専門★【小林歯科クリニック】
by ＤＩＡＲＹ
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■合言葉は｢たばこ１箱１０００円｣
今日までの一週間が｢禁煙週間｣でしたぁ。
さて、読売新聞＆Ｎ財団Ｓ氏によると･･･
超党派の国会議員が、近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させるのだそう。
Ｊ党のＮ元幹事長らが呼びかけているのだとか。
議連は｢たばこ１箱１０００円｣をキャッチフレーズに活動を始める予定だそう。
ちなみに、海外に出掛けたことある方ならご存知かと思うが
例えば、ロンドンの街角で世界的に人気のあるとされる銘柄のたばこ１箱(２０本入り)の値段を見ると５ポンド(１０４５円)だったりする。
ニューヨークの友人に聞くと、こちらも８ドル(最近まで９６０円、円高の現在は約８５０円)という。
対する日本は同じたばこが３２０円、わが国の安さをあらためて実感してしまうハズ。
０７年の国内消費量は国産、外国産を合わせ年間約２７００億本、これに伴う税収は約２兆２０００億円という。
１箱１０００円に値上げした場合の１本当たりの価格は約１５円から５０円に上がり現在の消費量で単純計算すると、これに伴う税収増は９兆５０００億円の巨額に上るそう。
仮に、喫煙率、消費量が３分の１に落ち込んだ場合も３兆円を超す税収増が見込める計算で、新たな財源として消費税より先に議論すべきテーマでもある！
そもそも日本は、０３年に世界保健機関(ＷＨＯ)の総会で採択されたたばこ規制枠組条約(ＦＣＴＣ)を批准しており、条約が目指す｢喫煙率を中長期的に減らし国民の福祉向上を図る｣施策に活用するのが本来の姿となる。
全国的に深刻化する産科＆小児科医不足の解消策や、患者のたらい回しが急増している救急医療の立て直しなど、必要な事業はいくらでもある。
現在２万人前後に上るたばこ農家(生産者)の転作･転業支援が必要なのは言うまでもなく、増収分で十分可能である。
現在、国債や借入金など国の債務残高は８００兆円に上り、公債残高のＧＤＰ比率も１５０％を超える。
先進国では例のない突出した数字で、巨額の財政赤字が経済の活性化を阻害している。
１５００兆円の個人金融資産があるとはいえ、国の経済は危険水域に入っており、政治家や財政当局の責任は重い！
そういう意味でも、たばこ増税は数少ない貴重な財源のひとつ。
同時に、内外の各種調査をまつまでもなく、喫煙が喫煙者本人＆周囲の健康に与える悪影響、さらに禁煙に伴う効果が極めて大きいことははっきりしている。
増税論議を通じて税に対する意識が高まり、喫煙率が低下することで肺がんなど健康被害が減少すれば、伸び続ける国民医療費を抑制する上でも、これに勝るものはない。
真剣な論議により、大幅値上げが早期に実現されるよう期待したいものだ。
喫煙者本人の健康被害により浪費することになる医療費や、それを遥かに超える受動喫煙の多大な迷惑を考えると、１箱１００００円でもまだ安い！と思ってしまう今日この頃なのでしたぁ。
06月06日(金)
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