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★予防と審美専門★【小林歯科クリニック】
by DIARY
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■WHOが法制定勧告
世界保健機関(WHO)は、受動喫煙の被害を防ぐため、日本を含むすべての加盟国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。
50ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、世界で年間約20万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。
「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、
〈1〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から100%守る法律の制定
〈2〉法律を順守させるための必要な措置の発動
〈3〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。
03年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を、いまだに「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求められそうだ。
日本の厚労省って、どうなっているのでしょうか?
政府が国を挙げて禁煙政策を推し進めているオーストラリアでは、日本よりはるかに低い喫煙率をさらに半減させようと頑張っているのに・・・
国民の健康よりも企業からの献金を優先していることは明らかですね。
年金問題といい全く情けないお役所です。
06月01日(金)
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