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★予防と審美専門★【小林歯科クリニック】
by ＤＩＡＲＹ
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■公務員の職務専念義務違反
たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。
厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年１２〜１３万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約６８００人が死亡しているとしている。
同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は２〜３万人にのぼると推定。
他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む｢サードハンドスモーク｣でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。
受動喫煙防止条例は２２年４月の神奈川県に続き全国２例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは｢抜け道が多く、中途半端で不完全｣と批判も強い。
当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。
大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。
四方室長は｢大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ｣と説明。
その上で｢たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが１９年に執務室内で吸えないようになり、２５年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる５年、１０年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい｣としている。
これじゃぁ、税金納めるの、本当に馬鹿らしくなりますよね♪
07月05日(土)
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