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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■再増税を止めればいい話ではないか。
＜軽減税率＞食料品全般…加工も対象 財源１兆円で自公合意（毎日新聞 12月10日）
自民、公明両党は９日、軽減税率の対象に関し、
２０１７年４月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む
食料品（酒類、外食を除く）とすることで合意した。
軽減措置で必要な財源は１兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、
生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。
与党はこれを受け、１０日にも１６年度税制改正大綱を決定する。
◇自民が譲歩
合意では、コメや肉などの生鮮食品と、パンやめん類、菓子類、飲料を含む加工食品について、
１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も税率８％に据え置く。
一方、酒類の購入や、レストランやファストフード店など外食で支払う税率は１０％に引き上げられる。
政府は来年１月召集の通常国会に消費増税法の改正案を提出し、
１６年度予算案と同時の成立を目指す。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は９日、東京都内のホテルで断続的に協議。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「両党の幹事長の間で精力的に協議が続けられている。
それを見守っていきたい」と語った。
自民党は当初、「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる
財源４０００億円に収まる生鮮食品（３４００億円）のみを対象とするよう主張。
事業者が導入する会計システムも、対象を拡大すれば間に合わなくなると説明した。
一方、公明党は生鮮食品のみでは痛税感の緩和が不十分だと反発。
軽減対象を加工食品まで広げるよう要求し、与党の協議は行き詰まっていた。
谷垣氏は９日、安倍晋三首相や菅氏と協議の上、加工食品を対象に加える方針に転じた。
協議の最終盤では、自民党側は加工食品のうち菓子や飲料を除く８２００億円規模とする案を提示。
だが「パン」と「菓子類」などの線引きが難しく、国民生活が混乱することへの懸念から、
最終的には菓子なども含む１兆円規模に落ち着いた。
軽減税率の規模が１兆円に膨らんだことで、６０００億円の新たな財源確保が課題になる。
一体改革に盛り込まれた社会保障政策をこれ以上見送るのは困難とみられ、
政府・与党は税収の上ぶれ分の活用のほか、
たばこ増税など消費税以外も視野に入れた財源探しを迫られそうだ。
自民党内では、税調幹部らが財政規律を優先し、
軽減税率の対象を限定する姿勢を貫いてきた。参院選での選挙協力を優先し、
全面的な妥協に転じたことに党内で反発が出ている。
また、対象品目が増加したことで、小売店など関係する事業者数が増える。
税率１０％への引き上げ時に向け、政府は混乱回避が課題となりそうだ。
軽減税率は消費増税時の消費者の負担を緩和するための制度。
消費税は所得の低い層の相対的な負担が大きいため、
低所得者層の痛税感の緩和につながるとして公明党が強く導入を主張してきた。
公明党が安保法案では支持してくれたので、
今度は自民党が軽減税率を公約にしていた公明党案をお返しで呑んだわけですが、
福祉目的税で消費税をアップして確保した1兆円の福祉財源を
捨ててまでやる意味があるんですかね？
私は軽減税率に賛成していましたが、
8％から10％にして食料品を8％のままにしても、
欧米のような消費税が20％以上ならともかく、
2％消費税率を上げても軽減税率に相殺されて税収を上げた意味がないでしょう。
8％にしたことで経済が停滞ぎみなんですから、
10％にするために還付金だ低所得者に年間3万円支給だ
軽減税率だと無理やりに増税のために無茶な政策を作るぐらいなら、
10％は諦めればいいのにと思いますよ。
野党は安保法案廃案なんかで戦わず増税延期または廃止で戦ったほうが
選挙での支持を得られるんじゃないでしょうか。
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12月10日(木)
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