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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■民主党枝野氏のアホな発言。
民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に（読売新聞 3月4日）
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、
政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、
焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
「もうやめましょう」
自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で
西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。
だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、
自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。
党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
うっかり献金の問題から制度改正の話を進めていたのなら、
まだ予算委員会の貴重な時間を使った意義もありましたが、
民主党がやっていたことは審議を止めて国会を空転させていただけですからね。
それで、岡田代表にうっかり献金の話が出てきたら、
「もうやめましょう」ですからふざけるなと思いますよ。
◆＜衆院予算委＞集団的自衛権での機雷除去…民主、首相と論戦（毎日新聞 3月3日）
衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。
民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年７月に閣議決定した「新３要件」のもとでも、
中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。
行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。
集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、
他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。
「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、
重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。
では、武力攻撃と同様の被害とは何か−−。
これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、
日本を危殆（きたい）（非常に危険な状態）に陥れる手段を講じた場合は
「外部からの武力行使に該当する」とした１９５４年の木村篤太郎保安庁長官（当時）の国会答弁を確認。
「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。
封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。
これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。
「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。
法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、
機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。
枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、
首相は３要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。
私も仕事しながら委員会を聞いていましたが、
枝野氏の発言は直後から話題になっていましたね。
民主党枝野幹事長「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度」に批判殺到 - NAVER まとめ
民主・枝野氏「海峡封鎖されて石油が止まる事が、武力攻撃を受けた場合と同等なんですか？」（痛いニュース(ﾉ∀`) 3月3日）
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03月04日(水)
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