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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■憲法の移動の自由だけを言って旅券法を無視した報道。
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％（読売新聞 2月7日）
読売新聞社の全国世論調査で、
政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、
「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
「その通りだ」とした人は、
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を
「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、
無党派層の７９％が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
日本にだけ自己責任論が根強いのは、
昔話や怪談話で、動かしてはいけないと言い伝えられているものを動かして化け物が出てきたとか、
立ち入り禁止の場所に入って祟られたみたいな自業自得話に慣れしたしんでいるから、
自己責任＝自業自得という考え方が根強くなっていて、
その感覚で行ってはいけない場所に行ったやつが悪いという認識になってしまうんだと思います。
◆「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令（朝日新聞 2月8日）
シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、
男性が命令に応じて提出していたことがわかった。
邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織
「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、
「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、
邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。
このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。
「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、
外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、
受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、
ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。
自民党の二階俊博総務会長も、
事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、
危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。
ただ、憲法２２条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、
海外渡航の自由を認める根拠となっている。
菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。
一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、
国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。
「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。
外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区＝は
シリア入りの計画の理由をこう説明した。
今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、
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02月08日(日)
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