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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■韓国が言論弾圧と表現の自由の侵害に堂々と挑戦してきたわけだが
本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で（産経新聞 10月8日）
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、
ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、
加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」
（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。
外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。
韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、
「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に
深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。
加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。
地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、
記事の作成経緯などについて聴取した。
加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、
朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。
産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に８月３日、
「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した
加藤前支局長のコラムを掲載した。
韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど
公開されている情報を中心に書かれた。
今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する
声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。
日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、
表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。
国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も
韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。
朴政権、大統領批判に過剰反応…民事訴訟も乱発（読売新聞 10月9日）
韓国の検察当局は８日、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、
産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するという強硬手段に打って出た。
韓国では、これまでにも政権側が批判的なメディアに対し、
民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきた。
しかし、国外の報道関係者が名誉毀損の刑事事件で起訴されるのは異例だ。
朴政権は、今回の産経の事件を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に反応してきた。
大統領府秘書室などは４月の旅客船沈没事故以降、
韓国紙・ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも５件の民事訴訟を起こした。
韓国の言論仲裁委員会によると、
今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、６月までに１０１件に上った。
メディアを訴えることが日常化しているとも言える。
だが、今回のケースでは市民団体の告発を受け、検察が刑事事件として捜査。
韓国政府のより厳しい姿勢が浮かび上がる。
韓国では、批判的なメディアに対し、政権が検察の捜査という
強硬手段で対抗するという図式が繰り返されてきた。
かつての軍事独裁政権下では韓国の報道機関は当局の検閲を受けていたが、
１９８７年の民主化以後は、むしろ報道機関が絶大な影響力を発揮するようになった。
これを受けて政権側は、報道機関を手なずけようと苦心してきた。
その一方で、批判的なメディアが政権運営を著しく困難にする報道を行った場合は、
検察が捜査し、けん制する材料として利用した。
朴大統領の私生活を批判した主婦に懲役4カ月＝韓国ネット「いつから女王様に？」「北朝鮮と同じだ」（Record China 10月2日）
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10月09日(木)
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